有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営の基本方針
当行グループは、沖縄県を地盤とする地域の総合金融サービスグループとして、創立以来「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざし、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスを提供することで、地域経済の発展に寄与していくことを経営の基本方針としております。これらを通じ、株主・投資家の皆さまよりご支持いただけるよう努めてまいります。
(2) 経営環境
我が国の経済は、緩やかな回復基調となっておりますが、海外の政治・経済の不確実性の高まりにより先行きの不透明感が高まっております。沖縄県においては、人口の増加、国内景況の回復などを背景として消費や民間設備投資などが拡大するとともに、引き続き入域観光客数が増加することが見込まれることから、プラスの経済成長になるものと見込まれます。
(3) 中長期的な経営戦略
このような環境認識を踏まえ、2018年度より「第18次中期経営計画 お客さまとともに未来を創る～Create the Future～」がスタートしております。本中期経営計画では、①おきぎんグループの総力により地域社会とともに次世代へ繋ぐ持続的な未来を創造、②業務革新により生み出された時間と高品質力人材でお客さまとの接点領域を拡大し、価値を共創、③お客さまの良質な資産形成、事業の継続性を支援することでお客さまとおきぎんグループの未来を創造、の3つを基本方針として定め、その実現に向けて、次の4つの戦略を策定し取組んでまいります。
戦略Ⅰ:総合力の発揮(グループ収益力改革)
おきぎんグループ全体で連結を強く意識し、連結による収益力強化を図る。
① 総合金融サービス(銀行、リース、証券、クレジットカードなどお客さまの利便性向上)の強化。
② グループ企業の業務の見直しなどにより収益力強化を図る。
戦略Ⅱ:共通価値の創造(サービス力改革)
FinTech、ICTによる新たなサービス(簡単・便利・オトク・安心)の提供と更なる業務革新を図る。
① 商品・サービスの改革を図り、お客さまから支持を得る。
② 業務プロセスの改革を図り、業務の見直しによるお客さま、営業店の支援を図る。
戦略Ⅲ:経営資源の配分(コスト改革)
経営資源の有効配分、コスト意識の醸成(費用対効果の検証)を図る。
① 従来型の店舗戦略や渉外活動の革新を図り、デジタル投資へ資源配分を図る。
② 営業店、成長分野への人的リソースの有効配置。
戦略Ⅳ:働き方改革(人事制度改革)
真の従業員満足を実現するために、働き方改革を実現し、生産性向上を図る。
① 人事制度の見直し
② 高品質力人材(コンサルティング能力の向上、良質な資産形成に寄与)
(4) 目標とする経営指標
「第18次中期経営計画 お客さまとともに未来を創る～Create the Future～」の目標数値は、以下の経営指標項目において2020年度の達成を目指してまいります。

		2020年度 目標
収益性	連結ROE(株主資本当期純利益率)	4%程度
	単体コア業務純益	75億円程度
	単体コアOHR	70%程度
成長性	法人メイン先数	約8,000先
	個人メイン先数	約350,000先
健全性	開示債権比率	1%程度
	単体自己資本比率(国内基準)	10%程度

※ 連結ROE(株主資本当期純利益率)算式	親会社株主に帰属する当期純利益
	(期首株主資本+期末株主資本)÷2

※ 法人メイン先・個人メイン先:当行を中心にご利用いただいている法人・個人(事業性含む)のお客さま。
(当行定義)
(5) 対処すべき課題
国内の地域金融機関を取り巻く経営環境につきましては、デジタライゼーションの加速、人口減少・高齢化の進展、低金利環境の長期化等により、大きく変化してきており、これまでの発想を変えて成長性と収益性の向上につながるビジネスモデルを構築していく必要があります。環境の変化に適応するとともに地域経済の活性化に向けた金融仲介機能の一層の発揮が求められております。
このような認識のもと、第18次中期経営計画 (2018年4月～2021年3月)では、ICT化により、お客さまの利便性の向上を図るとともに、デジタルとアナログ(Face to Face)の融合を図ることで、お客さまの生産性向上、課題解決策の構築へ資する取組みの実施により、お客さまの持続可能なビジネスモデルを実現し、地域とともに成長する銀行を目指してまいります。
4つの基本戦略として、①総合力の発揮、②共通価値の創造、③経営資源の配分、④働き方改革を掲げ、お客さまの利便性の向上を図るとともに、おきぎんグループの総力により地域社会とともに次世代へ繋ぐ持続可能な未来を創造するステージへ進んでまいります。
また、当行は「おきぎんグループSDGs宣言」を制定しており、経営理念である「地域密着・地域貢献」に向けたこれまでの取組みと、これから取組むべき事をSDGs目標と紐付けし取組みを深化することで、SDGsの目指す「持続可能な社会の実現」にも貢献してまいります。