四半期報告書-第86期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
当行は、平成29年2月9日開催の取締役会において、以下のとおり、おきなわ証券株式会社(以下、「おきなわ証券」といいます。)の全株式を取得し、当行の連結子会社とするため、株式譲渡契約(以下、「本契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしました。
なお、本件、株式譲渡実行につきましては、関係当局の認可取得を前提としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行う主な理由
当行は、「地域密着・地域貢献」という経営理念のもと銀行窓販業務や金融商品仲介業務等、お客さまの資産運用ニーズにお応えするために地域のリーディングバンクとして積極的な取り組みを行ってまいりました。
おきなわ証券は、沖縄県内の唯一の地元証券会社として地域のお客さまの資産形成の支援を通じて、地域社会の発展に貢献しております。
当行は、今後、更に多様化・高度化すると予想されるお客さまのニーズにお応えするため、当行営業地域に基盤を持つおきなわ証券を子会社とし、更なる総合金融サービスの拡充を進めることで、地域のお客さまの資産形成及び地域社会の発展に資するものと判断したためであります。
③ 企業結合日
平成29年3月中(予定)
④ 企業結合の法的形式
当行による現金を対価とする株式の取得
⑤ 株式取得の相手先の概要
⑥ 取得する議決権比率
100.00%
※ 藍澤證券株式会社が保有しているおきなわ証券株式については、予め、日本アジア証券株式会社において取得した上で、当行は日本アジア証券株式会社から全株を3月中に取得する予定であります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価とする株式取得により、おきなわ証券の議決権の全てを取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
当行は、平成29年2月9日開催の取締役会において、以下のとおり、おきなわ証券株式会社(以下、「おきなわ証券」といいます。)の全株式を取得し、当行の連結子会社とするため、株式譲渡契約(以下、「本契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしました。
なお、本件、株式譲渡実行につきましては、関係当局の認可取得を前提としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | おきなわ証券株式会社 |
| 所在地 | 沖縄県那覇市久米二丁目4番16号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 堀川 靖 |
| 事業の内容 | 金融商品取引業 |
| 設立年月日 | 昭和35年6月10日 |
| 資本金 | 11億28百万円 |
② 企業結合を行う主な理由
当行は、「地域密着・地域貢献」という経営理念のもと銀行窓販業務や金融商品仲介業務等、お客さまの資産運用ニーズにお応えするために地域のリーディングバンクとして積極的な取り組みを行ってまいりました。
おきなわ証券は、沖縄県内の唯一の地元証券会社として地域のお客さまの資産形成の支援を通じて、地域社会の発展に貢献しております。
当行は、今後、更に多様化・高度化すると予想されるお客さまのニーズにお応えするため、当行営業地域に基盤を持つおきなわ証券を子会社とし、更なる総合金融サービスの拡充を進めることで、地域のお客さまの資産形成及び地域社会の発展に資するものと判断したためであります。
③ 企業結合日
平成29年3月中(予定)
④ 企業結合の法的形式
当行による現金を対価とする株式の取得
⑤ 株式取得の相手先の概要
| 名称 | 日本アジア証券株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目7番9号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 荻野 玲 |
⑥ 取得する議決権比率
100.00%
※ 藍澤證券株式会社が保有しているおきなわ証券株式については、予め、日本アジア証券株式会社において取得した上で、当行は日本アジア証券株式会社から全株を3月中に取得する予定であります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価とする株式取得により、おきなわ証券の議決権の全てを取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,190百万円 |
| 取得原価 | 1,190百万円 |
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。