有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、連結子会社7社及び関連会社1社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成26年4月にスタートした当行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向け、当行グループの経営の迅速化・効率化を図ることを目的として、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社を完全子会社とする株式交換を行うとともに、一部の連結子会社の株式を取得し持分比率を引き上げました。
これに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益を「銀行業」セグメントに51百万円、「その他」に1,919百万円計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、連結子会社7社及び関連会社1社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 137,966 | 12,091 | 150,058 | ─ | 150,058 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 1,259 | 5,239 | 6,499 | △6,499 | ─ |
| 計 | 139,226 | 17,331 | 156,558 | △6,499 | 150,058 |
| セグメント利益 | 36,454 | 7,026 | 43,481 | △786 | 42,695 |
| セグメント資産 | 8,548,585 | 83,508 | 8,632,094 | △38,228 | 8,593,865 |
| セグメント負債 | 8,124,698 | 36,789 | 8,161,488 | △36,687 | 8,124,800 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,503 | 229 | 5,732 | ─ | 5,732 |
| 資金運用収益 | 104,945 | 2,932 | 107,877 | △829 | 107,048 |
| 資金調達費用 | 7,863 | 106 | 7,970 | △739 | 7,230 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,403 | 101 | 4,504 | ─ | 4,504 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 143,958 | 10,947 | 154,905 | ― | 154,905 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 7,412 | 5,688 | 13,101 | △13,101 | ― |
| 計 | 151,370 | 16,636 | 168,006 | △13,101 | 154,905 |
| セグメント利益 | 44,003 | 5,318 | 49,322 | △6,339 | 42,983 |
| セグメント資産 | 9,047,701 | 81,854 | 9,129,555 | △39,204 | 9,090,350 |
| セグメント負債 | 8,602,856 | 38,820 | 8,641,676 | △39,157 | 8,602,519 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,584 | 211 | 5,795 | ― | 5,795 |
| 資金運用収益 | 109,718 | 2,921 | 112,640 | △7,323 | 105,317 |
| 資金調達費用 | 7,718 | 89 | 7,808 | △729 | 7,079 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,956 | 235 | 9,192 | ― | 9,192 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券関連業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 95,030 | 20,822 | 34,205 | 150,058 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券関連業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 97,181 | 23,941 | 33,783 | 154,905 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 銀行業 | |||
| 減損損失 | 2,769 | ─ | 2,769 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 銀行業 | |||
| 減損損失 | 513 | ─ | 513 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 銀行業 | |||
| 当期償却額 | ─ | 128 | 128 |
| 当期末残高 | ─ | ─ | ─ |
(注) その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 銀行業 | |||
| 当期償却額 | ─ | ─ | ─ |
| 当期末残高 | ─ | ─ | ─ |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成26年4月にスタートした当行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向け、当行グループの経営の迅速化・効率化を図ることを目的として、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社を完全子会社とする株式交換を行うとともに、一部の連結子会社の株式を取得し持分比率を引き上げました。
これに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益を「銀行業」セグメントに51百万円、「その他」に1,919百万円計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。