有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)及び将来の在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外子会社に対する持分への投資については繰延ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ

2024/06/25 15:39

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

負債の額 △96,151百万円
為替換算調整勘定 220百万円
のれん 28,195百万円

2024/06/25 15:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。
e>MUB売却による影響等がありましたが、預貸金収益の増加や、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加等により、連結業務純益は大きく増加しました。加えて、前連結会計年度の一過性損失の反動や、Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響もあり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益はMUFG発足以来過去最高益となりました。また、ROEも中期経営計画の財務目標を達成する水準となりました。営業経費は、MUB株式譲渡による影響を主因に、経費率も営業経費の減少に加え、連結業務粗利益の増加により低下しました。分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率(規制最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)についてターゲットレンジで運営しています。

(注) 1.	親会社株主に帰属する当期純利益
	{(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2

2. バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

2024/06/25 15:39

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替及びレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)及び観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

2024/06/25 15:39