為替換算調整勘定
連結
- 2018年3月31日
- 4995億5700万
- 2019年3月31日 -32%
- 3397億1300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比5,760億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同2,647億円、非支配株主持分が同1,879億円、資本剰余金が自己株式の償却を主因に同1,621億円それぞれ減少した結果、同333億円減少の172,616億円となりました。2019/06/27 15:48
③ セグメント別の状況前連結会計年度末(A)(億円) 当連結会計年度末(B)(億円) 前連結会計年度末比(B-A)(億円) うちその他有価証券評価差額金 23,882 22,492 △1,390 うち為替換算調整勘定 4,995 3,397 △1,598 新株予約権 2 2 △0
「(1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況)」に記載しております。 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。2019/06/27 15:48
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ