- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 営業純益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 | △1,420 | △373 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △36,608 | △6,723 |
| 与信関係費用 | △746,353 | △592,913 |
| 偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 11,550 | ― |
| 償却債権取立益 | 96,569 | 101,726 |
(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、前連結会計年度において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額952,590百万円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失555,421百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失400,511百万円を与信関係費用に含めております。
【関連情報】
- #2 会計方針に関する事項（連結）
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
2024/06/25 15:39- #3 偶発債務に関する注記（連結）
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
2024/06/25 15:39- #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 営業純益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 | △1,420 | △373 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △36,608 | △6,723 |
| 与信関係費用 | △746,353 | △592,913 |
| 偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 11,550 | ― |
| 償却債権取立益 | 96,569 | 101,726 |
(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、前連結会計年度において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額952,590百万円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失555,421百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失400,511百万円を与信関係費用に含めております。
- #5 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、洗替による取崩であります。
2024/06/25 15:39- #6 監査報酬（連結）
当期において監査委員会は毎月の定例会議を12回、臨時会議を4回、合計16回開催しました。監査委員会では、主要業務分野の関係役職員・外部監査人を招いた質疑応答のほか、内部監査統括執行役(グループCAO)から内部監査の実施状況等に関し定例報告を受けるとともに、主な検討事項として、監査委員会方針に定める監視・監督の5項目(財務報告、リスク管理及び内部統制、コンプライアンス、内部監査、外部監査)を中心とした監視・監督を行いました。監査計画に基づき各項目で検討した主な内容は以下のとおりです。
(ⅰ)[財務報告]財務報告作成態勢(貸倒引当金、買収・出資・システム投資に係る資産の減損リスク認識、デリバティブ取引の時価評価等、重要な会計上の見積りを要する事項)・財務報告に係る内部統制(SOX)上の重要課題への対応及び決算プロセスの堅確化・早期化・効率化
(ⅱ)[リスク管理及び内部統制]リスクと内部統制の有効な管理のための3つのディフェンス・ライン各々が機能・連携したPDCAサイクルの運営、信用・オペレーショナル・IT・サイバー等のリスク管理態勢、危機事象管理、グループ・グローバルの内部統制
2024/06/25 15:39- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 | 362,524 | 百万円 | 431,218 | 百万円 |
| 有価証券評価損 | 69,338 | 百万円 | 59,652 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 39,657 | 百万円 | 17,967 | 百万円 |
| 偶発損失引当金 | 48,549 | 百万円 | 38,954 | 百万円 |
| 減価償却費及び減損損失 | 112,431 | 百万円 | 113,260 | 百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,729億円減少して3,086億円の負債となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同1,730億円増加して12,950億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが増加し、同3,513億円増加して12,187億円となりました。
2024/06/25 15:39- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、主要な国内銀行連結子会社である三菱UFJ銀行における当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ841,518百万円、103,444,984百万円(前事業年度末は、それぞれ641,107百万円、97,127,749百万円)であります。2024/06/25 15:39 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2024/06/25 15:39- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,554,723百万円含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を983,319百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*3) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
2024/06/25 15:39- #12 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2024/06/25 15:39
