特別法上の引当金、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、ポイント引当金他1件
2008年3月
- 特別法上の引当金
- 46億3900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ポイント引当金
- 80億7900万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -92億1700万
2009年3月
- 特別法上の引当金
- 33億3900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ポイント引当金
- 88億5400万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2010年3月
- 特別法上の引当金
- 30億9800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ポイント引当金
- 87億1700万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2011年3月
- 特別法上の引当金
- 22億3500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ポイント引当金
- 86億2700万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2012年3月
- 特別法上の引当金
- 17億9900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ポイント引当金
- 67億6800万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2013年3月
- 特別法上の引当金
- 19億6900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- ポイント引当金
- 77億9800万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2014年3月
- 特別法上の引当金
- 28億5300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 353億2300万
- ポイント引当金
- 135億4100万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2015年3月
- 特別法上の引当金
- 37億7100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -626億9600万
- ポイント引当金
- 153億7500万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2016年3月
- 特別法上の引当金
- 42億3200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -889億800万
- ポイント引当金
- 159億7100万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2017年3月
- 特別法上の引当金
- 40億7500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -927億2000万
- ポイント引当金
- 166億8900万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2018年3月
- 特別法上の引当金
- 43億1900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -1237億800万
- ポイント引当金
- 178億3600万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2019年3月
- 特別法上の引当金
- 42億6300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -895億8800万
- ポイント引当金
- 176億600万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2020年3月
- 特別法上の引当金
- 42億6900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 492億1200万
- ポイント引当金
- 312億4700万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2021年3月
- 特別法上の引当金
- 46億4200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -3874億1500万
- ポイント引当金
- 183億1200万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2022年3月
- 特別法上の引当金
- 46億5600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -1069億8000万
- ポイント引当金
- 171億1300万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2023年3月
- 特別法上の引当金
- 46億5900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -537億7400万
- ポイント引当金
- 179億6200万
- 海外連結子会社における会計基準変更
- -
2024年3月
- 特別法上の引当金
- 50億5800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4816億4400万
- ポイント引当金
- 178億900万
- 海外連結子会社における会計基準変更
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