純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/06/25 15:31

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

び(2)(A)と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/06/25 15:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比8,272億円、その他の包括利益累計額合計がその他有価証券評価差額金により同1兆6,166億円、為替換算調整勘定により同5,443億円それぞれ増加したことを主因に、同2兆1,746億円増加の17兆2,875億円となりました。

2015/06/25 15:31

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	15,112,895	17,287,533
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,455,805	1,969,593
うち優先株式	百万円	390,001	―

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、2円63銭減少しております。また、この変更による当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 15:31