有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、2円63銭減少しております。また、この変更による当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、17円76銭減少し、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が、それぞれ1円21銭及び1円20銭増加しております。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
1株当たり純資産額 | 893円76銭 | 1,092円74銭 | |
1株当たり当期純利益金額 | 68円28銭 | 73円21銭 | |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 68円3銭 | 72円94銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益 | 百万円 | 984,845 | 1,033,759 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 17,940 | ― |
うち優先配当額 | 百万円 | 17,940 | ― |
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 966,905 | 1,033,759 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 14,159,590 | 14,119,202 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益調整額 | 百万円 | △2,093 | △2,471 |
うち連結子会社等の 潜在株式による調整額 | 百万円 | △2,093 | △2,471 |
普通株式増加数 | 千株 | 21,382 | 19,175 |
うち優先株式 | 千株 | 1 | 0 |
うち新株予約権 | 千株 | 21,381 | 19,175 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 持分法適用関連会社の発行する 新株予約権 Morgan Stanley ストック・オプション ・平成25年12月末現在個数 36百万個 | 持分法適用関連会社の発行する 新株予約権 Morgan Stanley ストック・オプション ・平成26年12月末現在個数 15百万個 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
純資産の部の合計額 | 百万円 | 15,112,895 | 17,287,533 |
純資産の部の合計額から 控除する金額 | 百万円 | 2,455,805 | 1,969,593 |
うち優先株式 | 百万円 | 390,001 | ― |
うち優先配当額 | 百万円 | 8,970 | ― |
うち新株予約権 | 百万円 | 8,732 | 8,271 |
うち少数株主持分 | 百万円 | 2,048,101 | 1,961,322 |
普通株式に係る期末の 純資産額 | 百万円 | 12,657,089 | 15,317,940 |
1株当たり純資産額の 算定に用いられた期末の 普通株式の数 | 千株 | 14,161,471 | 14,017,839 |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、2円63銭減少しております。また、この変更による当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、17円76銭減少し、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が、それぞれ1円21銭及び1円20銭増加しております。