新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(1) 有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

書類名	提出日
有価証券届出書及びその添付書類(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)	平成26年6月27日
訂正届出書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)(平成26年6月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書)	平成26年7月2日
訂正届出書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)(平成26年6月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書)	平成26年7月15日

(2) 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

2015/06/25 15:31

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4. 決定等の機関

5. 報酬等の内容

・ 当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、年額報酬、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等及び役員賞与の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。ただし、社外取締役及び監査委員を務める取締役は、各役員の職務内容を勘案し、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等及び役員賞与の支給対象外としております。

・ 年額報酬は、原則として、各役員等の役位や駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。

・ ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、株価上昇及び中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めることを目的とし、各役員等の役位に応じて決定のうえ付与することとしております。また、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、新株予約権を年に1回付与することとし、その新株予約権は役員等の地位を喪失した日の翌日以降に権利行使できる制度となっております。

・ 役員賞与は、役員等の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、業績連動報酬として、前年度の当社グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し、支払うこととしております。

⑤ 株式の保有状況
当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社三菱東京UFJ銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。

2015/06/25 15:31

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成19年11月21日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員 計189名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員 計236名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員 計233名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員 計256名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員 計253名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及びシニアフェロー 計261名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシニアフェロー 計217名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びシニアフェロー 計225名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成27年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及びシニアフェロー 計246名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式単元株式数 100株
株式の数	2,762,800株
新株予約権の行使時の払込金額	株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする
新株予約権の行使期間	平成27年7月14日～平成57年7月13日
新株予約権の行使条件	① 当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社又は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員又はシニアフェローの地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及びシニアフェローのいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
	② 新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
	① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
	新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
	② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
	再編成対象会社の普通株式とする。
	③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
	組織再編成行為の条件等を勘案の上、注1に定める内容に準じて決定する。
	④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
	交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
	⑤ 新株予約権を行使することができる期間
	「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
	⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
	注2に準じて決定する。
	⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
	譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
	⑧ 新株予約権の取得条項
	注3に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

(注) 1.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

2015/06/25 15:31

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利

2015/06/25 15:31

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―――――					8,271
合計		―――――					8,271

2015/06/25 15:31

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】

平成19年11月21日取締役会決議
	事業年度末現在(平成27年3月31日現在)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日現在)
新株予約権の数(個)	3,751	3,518
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式単元株式数 100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	375,100	351,800
新株予約権の行使時の払込金額	株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	平成19年12月6日～平成49年12月5日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	① 発行価格 1株当たり1,033円② 資本組入額 1株当たり516.5円	同左
新株予約権の行使の条件	① 当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、又は三菱UFJ信託銀行株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。また、当社、株式会社三菱東京UFJ銀行、又は三菱UFJ信託銀行株式会社の監査役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の監査役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。	同左

	① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
	② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。
	③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案の上、注2に定める内容に準じて決定する。
	④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
	⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
	⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項注3に準じて決定する。
	⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
	⑧ 新株予約権の取得条項注4に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

2015/06/25 15:31

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 普通株式数の増加4,827千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行したものであり ます。
2 第1回第五種優先株式の減少156,000千株及び第十一種優先株式の減少1千株は、消却によるものであります。

2015/06/25 15:31

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。2015/06/25 15:31

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第十一種優先株式

2015/06/25 15:31

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比8,272億円、その他の包括利益累計額合計がその他有価証券評価差額金により同1兆6,166億円、為替換算調整勘定により同5,443億円それぞれ増加したことを主因に、同2兆1,746億円増加の17兆2,875億円となりました。

	前連結会計年度末(A)(億円)	当連結会計年度末(B)(億円)	前連結会計年度末比(B-A)(億円)
うち為替換算調整勘定	4,072	9,515	5,443
新株予約権	87	82	△4
少数株主持分	20,481	19,613	△867

3.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

2015/06/25 15:31

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

あります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
うち優先株式	千株	1	0
うち新株予約権	千株	21,381	19,175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション・平成25年12月末現在個数36百万個	持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション・平成26年12月末現在個数15百万個

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
うち優先配当額	百万円	8,970	―
うち新株予約権	百万円	8,732	8,271
うち少数株主持分	百万円	2,048,101	1,961,322

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/25 15:31