- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
2020/11/30 15:43- #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2020/11/30 15:43- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)を前連結会計年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時価算定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、前連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。そのため、前年中間期については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ4,198百万円減少、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益はそれぞれ0円23銭減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は20,533百万円減少、1株当たり純資産額は1円58銭減少しております。
(米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
2020/11/30 15:43- #4 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
2020/11/30 15:43- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特別損益は、固定資産処分損益等が改善したものの、前中間連結会計期間における子会社株式売却益の剥落もあり、前中間連結会計期間比84億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比2,061億円減少して4,008億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比118,568億円増加して3,484,282億円、純資産は前連結会計年度末比4,667億円増加して173,224億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比6,376億円減少して1,084,770億円、有価証券が前連結会計年度末比94,503億円増加して750,054億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比140,807億円増加して2,017,042億円となりました。
2020/11/30 15:43- #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1 1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当中間連結会計期間(2020年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 16,855,738 | 17,322,460 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 864,904 | 865,586 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 59 | ― |
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2020/11/30 15:43