	金額(百万円)
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した有価証券	△6,731
繰延税金負債	△1,020,528
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	2,540,506

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額161,847百万円(収益)を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額213百万円(損)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額587百万円(損)を含めております。

2022/06/27 15:48

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/27 15:48

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日企業会計基準委員会)を適用する予定であります。

2022/06/27 15:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/27 15:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	878,850	百万円	1,092,910	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,017,656	百万円	△634,666	百万円

(注) 評価性引当額が49,706百万円減少しております。この減少の主な内容は、国内コンシューマーファイナンス連結子会社における、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものです。

2022/06/27 15:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比5,921億円増加して△2,785億円となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同1,685億円増加して7,487億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が減少し、同3,970億円減少して9,123億円となりました。

2022/06/27 15:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日企業会計基準委員会)を適用する予定であります。

2022/06/27 15:48