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| 円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金収益増加に加え、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加等により、連結業務純益は大きく増加しました。一方で、政策保有株式の売却に伴う売却益や海外の大口貸倒引当金の戻し入れなどの一過性の収益を活用し、将来の収益力向上のため、債券ポートフォリオの組替えに伴う売却損を計上しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益はMUFG発足以来過去最高益となりました。また、ROEも中期経営計画の財務目標を達成する水準となりました。 |
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| 営業経費は、海外における買収影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等で増加し、経費率も債券ポートフォリオ組替えによる売却損の影響により上昇しましたが、当該影響除きでは57.6%と低下しました。 | 分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率(規制最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)についてターゲットレンジで運営しています。 |
| (注) 1. | 親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | {(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2 | 2. バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値 |
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度(A)(億円) | 当連結会計年度(B)(億円) | 前連結会計年度比(B-A)(億円) |
| 法人税等(△) | | 4,783 | 6,091 | 1,308 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益(△) | | 809 | 785 | △24 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | | 14,907 | 18,629 | 3,721 |
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支