- #1 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
| 事業年度 | 期間 | 提出日 |
| 第18期 | 自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日 | 2023年 6月27日 |
2024/06/25 15:39 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 1,292,586 |
| その他有価証券 | 1,303,200 |
| その他の金銭の信託 | △10,614 |
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額127,758百万円(収益)を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他
有価証券に係る評価差額5,945百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他
有価証券に係る為替換算差額4,847百万円(益)を含めております。
- #3 その他業務費用及びその他経常費用に関する注記（連結）
(追加情報)
MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationは、2022年12月期第4四半期(2022年1月～12月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額952,590百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に555,421百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他の経常費用」に400,511百万円計上しました。
2024/06/25 15:39- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・さらに、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、及びデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「IT・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置していること。
本有価証券報告書提出日現在における取締役会は以下の15名で構成され、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
2024/06/25 15:39- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、前連結会計年度において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額952,590百万円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失555,421百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失400,511百万円を与信関係費用に含めております。
【関連情報】
2024/06/25 15:39- #6 ノンリコース債務に関する注記（連結）
※5 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 現金預け金 | 1,072 | 百万円 | - | 百万円 |
| 有価証券 | 8,958 | 百万円 | - | 百万円 |
| 貸出金 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
なお、上記には※4「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
- #7 事業等のリスク
1.本邦及び世界の経済の悪化のリスク
本邦及び世界の経済は、主要国における金融政策や財政政策の変更及び主要国の財政状態、為替レートの急速かつ大幅な変動、世界的なインフレや不動産市況の動向、金融機関に対する不安や懸念及び金融業界の動向、米国政権の動向、米中対立の懸念、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞、世界各地域における政治的混乱等の要因から先行き不透明な状況です。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバルな金利上昇を受けた外貨調達コスト増加等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。
また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。
2024/06/25 15:39- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。2024/06/25 15:39 - #9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1 当期間におけるその他の株式には、2024年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、前連結会計年度において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額952,590百万円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失555,421百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失400,511百万円を与信関係費用に含めております。
2024/06/25 15:39- #11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2024/06/25 15:39- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 特定取引資産 | 303,918 | 百万円 | 500,000 | 百万円 |
| 有価証券 | 9,959,654 | 百万円 | 9,023,306 | 百万円 |
| 貸出金 | 11,806,356 | 百万円 | 13,424,905 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 特定取引資産 | 1,668,783 | 百万円 | 1,871,424 | 百万円 |
| 有価証券 | 16,367,312 | 百万円 | 17,481,814 | 百万円 |
| 貸出金 | 1,904,568 | 百万円 | 2,498,238 | 百万円 |
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。
- #13 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
※2 無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
2024/06/25 15:39- #14 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/25 15:39- #15 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2024/06/25 15:39- #16 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
2024/06/25 15:39- #17 株式の保有状況（連結）
経済合理性については、検証対象全体を合計した総合取引RORAが目標値の約2.1倍となっております。なお、個社別には社数ベースで87%の取引先企業が目標値を上回っており、その保有株式合計は簿価ベースで93%・時価ベースで89%を占めております(注3)。目標値を下回る取引先企業については売却を検討します。
(注)1 その他有価証券で時価のある国内株式(連結)に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加えた残高
2 総合取引RORA(Return On Risk-Weighted Assets)は、当該取引先企業グループとの銀行取引、信託取引、株式配当等から得られる収益から期待損失額や経費等を控除した利益を自己資本比率規制上の内部格付手法に基づくリスク・アセット(与信と株式の合計)で除して算出しております。なお、株式におけるリスク・アセットは時価をもとに算出しております。
2024/06/25 15:39- #18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
未収入金 △432,381百万円
有価証券 △276,119百万円
MUBの現金及び現金同等物 △2,433,758百万円
2024/06/25 15:39- #19 監査報酬（連結）
・ 監査の体制及び方針
[本有価証券報告書提出日現在]
監査委員会は5名の監査委員(社外非常勤取締役3名、社内常勤取締役2名)で構成し、法令及び社則に従って設置しております。監査委員は、委員会の職務・責任を果たすために必要な専門性及び職務経験を有しております。なお、社外取締役辻幸一氏(監査委員長)は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2024/06/25 15:39- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 | 362,524 | 百万円 | 431,218 | 百万円 |
| 有価証券評価損 | 69,338 | 百万円 | 59,652 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 176,066 | 百万円 | 161,119 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 39,657 | 百万円 | 17,967 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △507,833 | 百万円 | △859,856 | 百万円 |
| 合併時有価証券時価評価 | △50,213 | 百万円 | △47,280 | 百万円 |
| リース取引に係る未実現損益 | △13,655 | 百万円 | △15,042 | 百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「企業変革の加速」は、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、AI・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、中期経営計画の3本柱の残る「社会課題の解決」については、本有価証券報告書の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい。
当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
2024/06/25 15:39- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少などにより、前連結会計年度比232,766億円支出が増加して、98,448億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比146,615億円支出が減少して、39,864億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比9,854億円が支出が減少して、83億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比37,550億円減少して1,098,750億円となりました。
2024/06/25 15:39- #23 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※14 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2024/06/25 15:39- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
2024/06/25 15:39- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
2024/06/25 15:39- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
2024/06/25 15:39- #27 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2024/06/25 15:39- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| Morgan Stanley |
| 前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2024年 3月31日) |
| トレーディング資産 | 39,984,500 | 55,663,312 |
| 売戻条件付購入有価証券 | 15,115,458 | 18,583,003 |
| 借入有価証券担保金 | 17,698,729 | 20,115,121 |
