小計
連結
- 2008年3月31日
- -2兆1622億
- 2009年3月31日
- 8兆1949億
- 2010年3月31日 +79.36%
- 14兆6983億
- 2011年3月31日 -27.97%
- 10兆5875億
- 2012年3月31日 -27%
- 7兆7292億
- 2013年3月31日 -99.29%
- 547億800万
- 2014年3月31日
- -3兆9099億
- 2015年3月31日
- -1兆6581億
- 2016年3月31日
- 7兆2451億
- 2017年3月31日 +2.37%
- 7兆4165億
- 2018年3月31日 -3.84%
- 7兆1314億
- 2019年3月31日 -16.95%
- 5兆9229億
- 2020年3月31日 +38.5%
- 8兆2032億
- 2021年3月31日 +326.86%
- 35兆164億
- 2022年3月31日 -71.19%
- 10兆892億
- 2023年3月31日 +37.86%
- 13兆9093億
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度 (2022年3月31日)2023/06/27 15:47
当連結会計年度 (2023年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) その他 2,052,937 2,068,329 15,392 小計 3,212,592 3,241,729 29,136 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 債券 872,543 867,794 △4,748 国債 647,708 644,187 △3,521 地方債 168,151 167,035 △1,115 短期社債 ― ― ― 社債 56,683 56,572 △111 その他 509,972 499,821 △10,151 外国債券 185,837 177,059 △8,777 その他 324,135 322,762 △1,373 小計 1,382,516 1,367,616 △14,899 合計 4,595,108 4,609,345 14,236
3 その他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) その他 13,672 13,691 18 小計 11,749,333 11,798,571 49,237 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 債券 4,675,622 4,648,022 △27,599 国債 3,754,041 3,734,689 △19,351 地方債 772,953 765,145 △7,808 短期社債 ― ― ― 社債 148,627 148,186 △440 その他 5,095,124 4,939,561 △155,563 外国債券 2,554,074 2,448,320 △105,754 その他 2,541,050 2,491,241 △49,809 小計 9,770,747 9,587,583 △183,163 合計 21,520,080 21,386,154 △133,925 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:47
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 491,544 百万円 555,829 百万円 繰延税金資産小計 1,374,775 百万円 1,682,897 百万円 評価性引当額 △281,864 百万円 △270,928 百万円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後2023/06/27 15:47
○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)前連結会計年度末(A)(億円) 当連結会計年度末(B)(億円) 前連結会計年度末比(B-A)(億円) 貸出条件緩和債権 4,083 5,952 1,868 小計 14,718 15,634 915 正常債権 1,223,266 1,217,662 △5,604
地域別セグメント情報 - #4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2023/06/27 15:47
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸出条件緩和債権額 408,348 百万円 595,212 百万円 小計額 1,471,816 百万円 1,563,411 百万円 正常債権額 122,326,614 百万円 121,766,210 百万円
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。