有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表上「流動資産」中の「その他」に含めておりました「未収入金」は、連結納税制度の適用以後金額が増加しており、別に表示することが適当であると判断したため、当事業年度から区分掲記しております。なお、前事業年度の「未収入金」は147,935百万円であります。
同じく、貸借対照表上「流動資産」中の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、計算書類と同様に表示することが適当であると判断したため、当事業年度から区分掲記しております。なお、前事業年度の「流動資産」中の「貸倒引当金」は△0百万円であります。
また、損益計算書上「営業外費用」中の「その他」に含めておりました「社債発行費」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「社債発行費」は1,193百万円であります。