その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	116,252		115,805
税効果額	△28,081		△30,389
その他有価証券評価差額金	67,287		71,912
繰延ヘッジ損益

2018/06/26 12:08

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/26 12:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△2,522
その他	―	△798

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 12:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,431	△163,820
繰延ヘッジ利益	△17,788	△14,723

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 12:08

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 健全性の強化
中期経営計画の最終年度における自己資本比率の目標水準については、主に以下の3点を踏まえ、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金を除く)で9.0%程度を目指してまいります。
a.安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献

2018/06/26 12:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社(単体)の経営成績について、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により、前事業年度比717億円減少して746億円、経常利益は前事業年度比692億円減少して701億円、当期純利益は関西3行経営統合による税務影響等に伴い、税金費用が減少したことなどにより、前事業年度比154億円増加して1,551億円となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比1兆7,876億円増加し50兆2,437億円となりました。資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比172億円減少し5兆2,785億円となりましたが、貸出金が前連結会計年度末比5,684億円増加し28兆7,551億円に、現金預け金が前連結会計年度末比7,770億円増加し13兆4,190億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2兆691億円増加し42兆7,445億円になりました。純資産の部については、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,561億円増加し2兆1,029億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,436億円増加し27兆2,525億円となりました。
なお、1株当たり純資産は、900円72銭となっております。

2018/06/26 12:08