有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却	658,750百万円	537,644百万円
貸倒引当金及び貸出金償却	72,839	62,021
退職給付に係る負債	41,623	36,790
税務上の繰越欠損金	11,623	71,044
その他	68,726	54,542
繰延税金資産小計	853,563	762,044
評価性引当額	△714,202	△593,511
繰延税金資産合計	139,361	168,533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,431	△163,820
繰延ヘッジ利益	△17,788	△14,723
退職給付信託設定益	△2,896	△2,867
未収配当金	△2,551	△3,628
その他	△5,640	△5,303
繰延税金負債合計	△162,307	△190,342
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△22,946百万円	△21,809百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.81%	30.81%
(調整)
	評価性引当額	△1.54	△43.83
	親会社と子会社の実効税率差	△0.08	0.12
	受取配当金益金不算入	△0.45	△0.55
	繰越欠損金控除期限経過	―	2.78
	その他	0.15	0.93
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.88%	△9.72%