有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却	659,351百万円	658,750百万円
貸倒引当金及び貸出金償却	91,247	72,839
退職給付に係る負債	50,006	41,623
税務上の繰越欠損金	11,560	11,623
その他	69,063	68,726
繰延税金資産小計	881,229	853,563
評価性引当額	△717,746	△714,202
繰延税金資産合計	163,482	139,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105,349	△133,431
繰延ヘッジ利益	△21,812	△17,788
退職給付信託設定益	△2,908	△2,896
未収配当金	△2,389	△2,551
その他	△5,538	△5,640
繰延税金負債合計	△137,999	△162,307
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	25,483百万円	△22,946百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率		33.01%	30.81%
(調整)
	評価性引当額	△9.38	△1.54
	親会社と子会社の実効税率差	△0.57	△0.08
	受取配当金益金不算入	△0.48	△0.45
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.16	―
	その他	1.51	0.15
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.23%	28.88%