訂正有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却	525,707	百万円	582,604	百万円
貸倒引当金及び貸出金償却	89,051		79,461
退職給付に係る負債	18,950		13,342
税務上の繰越欠損金(注2)	19,404		19,642
その他	71,929		96,091
繰延税金資産小計	725,042		791,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注2)	△19,400		△19,642
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△569,399		△622,013
評価性引当額小計(注1)	△588,800		△641,655
繰延税金資産合計	136,242		149,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179,608		△134,120
繰延ヘッジ利益	△3,987		-
退職給付信託設定益	△5,107		△4,425
未収配当金	△2,999		△3,470
その他	△19,316		△19,715
繰延税金負債合計	△211,019		△161,732
繰延税金資産の純額	△74,776	百万円	△12,244	百万円

(注1)評価性引当額が52,855百万円増加しております。この増加の主な内容は、組織再編による影響によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*)	70	64	13,931	1,897	2,080	1,360	19,404
評価性引当額	△70	△64	△13,931	△1,897	△2,080	△1,355	△19,400
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*)	64	13,925	1,893	2,076	594	1,086	19,642
評価性引当額	△64	△13,925	△1,893	△2,076	△594	△1,086	△19,642
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.59	%	30.59	%
(調整)
	評価性引当額	△1.12		△2.15
	親会社と子会社の実効税率差	0.06		△0.12
	受取配当金益金不算入	△0.76		△0.83
	繰越欠損金控除期限経過	0.03		0.02
	その他	0.20		△0.57
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.00	%	26.92	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.59%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.48%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は1,085百万円増加し、その他有価証券評価差額金は3,679百万円減少し、繰延ヘッジ損益は426百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は33百万円減少し、法人税等調整額は2,201百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は450百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。