有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却	537,644百万円	536,680百万円
貸倒引当金及び貸出金償却	62,021	90,275
退職給付に係る負債	36,790	41,846
税務上の繰越欠損金(注2)	71,044	50,100
その他	54,542	66,181
繰延税金資産小計	762,044	785,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注2)	-	△22,142
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-	△583,905
評価性引当額小計(注1)	△593,511	△606,047
繰延税金資産合計	168,533	179,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163,820	△148,966
繰延ヘッジ利益	△14,723	△11,956
退職給付信託設定益	△2,867	△4,143
未収配当金	△3,628	△3,325
その他	△5,303	△9,390
繰延税金負債合計	△190,342	△177,783
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△21,809百万円	1,252百万円

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*)	22,170	9,440	812	1,011	160	16,504	50,100
評価性引当額	△2,881	△2,690	△109	△225	△136	△16,099	△22,142
繰延税金資産	19,288	6,750	703	786	24	404	27,958

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.81%	30.59%
(調整)
	評価性引当額	△43.83	△2.35
	親会社と子会社の実効税率差	0.12	0.03
	受取配当金益金不算入	△0.55	△0.74
	繰越欠損金控除期限経過	2.78	2.63
	企業結合等による連結調整	-	△5.11
	その他	0.93	△1.02
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△9.72%	24.01%

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。