有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却否認額	780,013百万円	703,702百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 及び貸出金償却否認額	186,620	120,133
退職給付に係る負債	54,155	47,332
税務上の繰越欠損金	23,912	19,183
その他	81,273	71,789
繰延税金資産小計	1,125,976	962,141
評価性引当額	△886,938	△788,495
繰延税金資産合計	239,037	173,646
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,818	△142,539
繰延ヘッジ利益	△15,619	△15,810
退職給付信託設定益	△2,815	△2,521
未収配当金	△2,195	△2,181
その他	△8,908	△5,404
繰延税金負債合計	△110,357	△168,458
繰延税金資産の純額	128,680百万円	5,187百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率		37.97%	35.59%
(調整)
	繰越欠損金控除期限経過	0.93	0.14
	評価性引当額	△12.39	△5.60
	親会社と子会社の実効税率差	△1.33	△1.24
	受取配当金益金不算入	△0.74	△1.11
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.42	4.00
	その他	1.25	1.59
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.10%	33.35%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.24%となります。この税率変更により、繰延税金資産は13,068百万円減少し、その他有価証券評価差額金は14,776百万円増加、繰延ヘッジ損益は1,632百万円増加し、法人税等調整額は13,068百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は2,231百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。