	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	115,805	△75,817
税効果額	△30,389	21,569
その他有価証券評価差額金	71,912	△59,357
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 役員の報酬等

項目はりそな銀行及び埼玉りそな銀行の2行合算ベースとしております。
2 普通株式等Tier1比率はその他有価証券評価差額金除きの数値であります。
b.業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,522	-
その他	△798	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163,820	△148,966
繰延ヘッジ利益	△14,723	△11,956

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 健全性の強化
本計画の最終年度における自己資本比率の目標水準については、主に以下の3点を踏まえ、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金を除く)で9.0%程度を目指してまいります。
a.安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産[連結]

	前連結会計年度末(億円)	当連結会計年度末(億円)	増減(億円)
繰延税金負債合計	△1,903	△ 1,777	125
うちその他有価証券評価差額金	△1,638	△ 1,489	148
うち繰延ヘッジ利益	△147	△ 119	27

(4) 預金
・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比8兆3,640億円増加して51兆1,086億円となりました。

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