有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び執行役の報酬の内容
ア. 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社の報酬方針は以下のとおりです。
[基本的な考え方]
・取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が客観性及び透明性をもって適切に決定します。
・取締役の報酬は、執行役に対する健全な監督を重視した報酬体系とします。
・執行役の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績連動する比率を重視した体系とします。更に、執行役が受ける報酬は、当グループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、業績連動型株式報酬を含む体系とします。
a.取締役の報酬体系
取締役の報酬は、役職位別報酬及び職責加算報酬の現金報酬で構成します。なお、執行役に対する監督をより健全に機能させるため、業績連動報酬は2017年6月をもって廃止しました。
(イ)役職位別報酬(固定報酬)
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。
(ロ)職責加算報酬(固定報酬)
指名、報酬及び監査の各委員会の構成員である社外取締役に対しては、各委員としての職責に応じた報酬を加算します。
b.執行役の報酬体系
執行役の報酬は、役職位別報酬と業績連動報酬で構成します。さらに業績連動報酬は、単年度の業績等に応じた現金報酬と中長期の業績等に応じた業績連動型株式報酬にて構成します。各報酬の構成比は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応に重視した割合とし、原則として以下のとおりとします。また上位の役職位は業績連動部分の構成比をより重視した割合とします。
なお、取締役を兼務する執行役については、執行役としての報酬のみを支給します。
・上記比率は、業績連動報酬における標準額(※)の比率
※標準額とは、現金報酬においては前年度の業績の目標達成率が概ね100%の場合に支給される額であり、業績連動型株式報酬においては、中期経営計画最終年度の連結ROEが目標を大きく超過(15%程度)した場合の1年あたりの支給額相当であります。
(イ)役職位別報酬(固定報酬)
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。
(ロ)業績連動報酬(変動報酬)
執行役の業績連動報酬は、現金報酬(年次インセンティブ)と業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)で構成します。
イ. 執行役の業績連動報酬(変動報酬)の算定方法等
a.現金報酬(年次インセンティブ)
現金報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。標準額を100%とした場合、その額は0%から150%で変化します。
会社業績は、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、フィー収益比率、経費率、普通株式等Tier1比率及び主要ビジネス項目の5つの指標によって構成しております。各指標は、中期経営計画との整合性や、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する指標として、毎年報酬委員会にて議論し、決定しております。
個人業績は、各執行役の業績等に基づき報酬委員会が評価を決定します。
会社業績の具体的な指標及び2018年度における各指標の目標及び実績は以下のとおりでございます。
(注)1 普通株式等Tier1比率はグループ連結ベースとしております。また、フィー収益比率、経費率、主要ビジネス
項目はりそな銀行及び埼玉りそな銀行の2行合算ベースとしております。
2 普通株式等Tier1比率はその他有価証券評価差額金除きの数値であります。
b.業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)
(イ)制度の概要
当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員を対象に、中期経営計画の期間(2017年4月～2020年3月)を評価期間とした業績連動発行型株式報酬(Performance Share Unit 以下、「PSU」)を支給いたします。
PSUは業務執行権限を有する役員の中期経営計画達成へのインセンティブ向上及び株主価値との連動性をより高めることを狙いとします。中期経営計画の最終年度である2020年3月期の連結ROE(株主資本ベース)に応じて0%から100%で変化する支給率の確定後に、全体の60%を当社普通株式、支給対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、全体の40%を金銭にて一括して支給するものであります。
なお、2017年3月3日付けの当社プレスリリース「株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について」において示された経営統合が2018年4月1日に効力を生じました。これに伴い、2018年3月31日において近畿大阪銀行に在籍していた代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員については、後記「(ロ)PSUの算定方法」に基づく株式及び金銭の支給はなされず、これに代えて、後記「d.評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い」「(ホ)評価期間中に組織再編等が行われた場合」の定めに従った金銭の支給が行われます。
(ロ)PSUの算定方法
以下の方法に基づき算定の上、支給対象役員ごとのPSUの支給株式数及び金額を決定します。
・支給対象役員
当社の執行役並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員(代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員)を対象とし、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有しない取締役、社外取締役は対象外とします。
・PSUとして支給する財産
PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。
・個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法
○株式によるPSUの個別支給株式数(100株未満を切り上げ)
基準株式数(下記A)×支給率(下記B)×60%
ただし、支給する当社普通株式の総数は、1,600,000株を上限とし、各社が支給する当社普通株式の総数の上限は、それぞれ下表の上限株数のとおりとします。
○金銭によるPSUの個別支給金額(100円未満を切り上げ)
基準株式数(下記A)×支給率(下記B)×40%×当社普通株式の株価※
※2020年6月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
ただし、支給する金銭の総額は、26.5億円を上限とし、各社が支給する金銭の上限は、それぞれ下表の上限金額のとおりとします。
なお、株式によるPSUの支給に際して付与する金銭報酬債権及び金銭によるPSUとして支給する金銭を合算した額(以下、「合算上限金額」)は総額66.6億円を上限とし、各社が支給する額の上限は、それぞれ下表の合算上限金額のとおりとします。
(注) 1 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とし、「確定した額」は上記「上限金額」とします。
・評価期間
2017年4月から2020年3月までとします。
・支給時期
上記算定式にて算定された支給株式数及び金額の当社普通株式及び金銭を2020年7月に支給します。
記
A基準株式数
評価開始時点である2017年4月において支給対象役員が所属する会社の役職位によって、それぞれ下表のとおり基準株式数を設定します。なお、支給対象役員が業務執行権限を有する役員を2つ以上兼務する場合には、基準株式数がより多数となる役職位のテーブルを使用することとします。
B支給率
中期経営計画の最終年度である2020年3月期の連結ROE(株主資本ベース)に応じて、下記算定式に基づき支給率を確定します。
支給率(%)※1=連結ROE(株主資本ベース)※2×10-50
※1:小数点第一位を四捨五入します。ただし、計算の結果が20%未満となる場合には0%(不支給)とし、100%を超える場合には100%とします。
※2:連結ROE(株主資本ベース)=(親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)/{(期首株主資本合計-期首優先株式払込総額)+(期末株主資本合計-期末優先株式払込総額)}/2×100
※3:中期経営計画の最終年度である2020年3月期の当社連結ROE(株主資本ベース)が15%以上である場合に、支給率は100%となります。中期経営計画の最終年度では、連結ROE(株主資本ベース)10%以上を目標としており、その場合の支給率は50%となります。なお、2019年3月期のりそなホールディングス連結ROE(株主資本ベース)は10.8%でありました。
c 株式によるPSUの支給方法
当社の執行役に対する株式によるPSUの支給は、当該執行役に対して、当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
りそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員に対する株式によるPSUの支給は、当該役員に対して、りそな銀行及び埼玉りそな銀行が金銭報酬債権を付与し、当社がりそな銀行及び埼玉りそな銀行の当該金銭報酬債権に係る債務を引き受けた上で、当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の発行又は自己株式の処分を行う方法によるものとします。
なお、株式によるPSUとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式に係る第三者割当てを決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
また、評価期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、株式によるPSUに係る上限株数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整されるものとします。なおその場合、上記b.(ロ)に定める上限株数を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各支給対象役員に対して支給する株式数を按分比例によって減少させることとします。
d.評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い
(イ)評価期間中において役員に就任した場合
上記「A基準株式数」に記載の表にかかわらず、下記算定式にて算定した数(10株未満四捨五入)を基準株式数として、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
上記「A基準株式数」に記載の表による基準株式数(就任する会社の役職位に応じた基準株式数)×当初基準株価※1/就任時基準株価※2×評価期間における在籍月数※3/36
※1:2017年3月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※2:就任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※3:1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
(ロ)評価期間中において役員が退任した場合
下記方法に基づき算定した個別支給株式数及び個別支給金額を2020年7月に支給します。
○株式によるPSUの個別支給株式数(100株未満を切り上げ)
基準株式数(上記A)×支給率(上記B)×60%×評価期間中の在籍月数※/36
※:1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
○金銭によるPSUの個別支給金額(100円未満を切り上げ)
基準株式数(上記A)×支給率(上記B)×40%×当社株価※1×評価期間中の在籍月数※2/36
※1:2020年6月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
※2:1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を0%として算定します。
(ハ)評価期間中において当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行間の異動があった場合及び役職位に変動があった場合
支給対象役員の当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行間の異動時に役職位に変動がない場合には、異動前に所属していた会社の役職位によって定まる基準株式数を用いて個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
また、当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行間の異動時又は同一会社内において役職位に変動があった場合には、異動前に所属していた会社の役職位によって定まる基準株式数に、下記算定式にて算定した数(10株未満四捨五入)を加算して、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
(異動後役職位基準株式数-異動前役職位基準株式数)×評価期間の残月数※/36
※:1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
なお、異動前に所属していた会社では退任の扱いとし、異動後に所属する会社において、上記に基づく異動後の在籍月数部分の個別支給株式数及び個別支給金額を算定するものとします。
(ニ)評価期間中において役員が死亡により退任した場合
株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、下記算定式にて算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を、退任時に支給対象役員の相続人に対して支給します。
基準株式数×50%×評価期間中の在籍月数※1/36×退任時株価※2
※1:1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
※2:退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
(ホ)評価期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、会社分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を支給対象役員に支給します。
基準株式数※1×50%×評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月数※2/36×当社株価※3
※1:上記(イ)又は(ハ)に係る異動のあった支給対象役員については、上記(イ)又は(ハ)に記載する方法にて調整を行った数((イ)の場合は、在籍月数による調整は行わないこととします)
※2:1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。評価期間中において就任した支給対象役員については、就任後から当該組織再編の効力発生日までの月数とし、退任する支給対象役員については、評価開始から退任までの月数とします。
※3:当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
なお、2017年3月3日付けの当社プレスリリース「株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について」において示された経営統合が2018年4月1日に効力を生じたため、2018年3月31日において近畿大阪銀行に在籍していた代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員については、前記「b.(ロ)PSUの算定方法」に基づく株式及び金銭の支給はなされず、これに代えて、2020年7月に、7.5億円を上限金額として下記算定式にて算定された額の金銭(100円未満切り上げ)の支給を行います。
基準株式数※1×支給率(上記B)×12/36×当社株価※2
※1:社長:54,000株、副社長:43,880株、専務執行役員:32,630株、常務執行役員:24,190株、執行役員:18,280株
※2:2020年6月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の金額
ウ. 取締役及び執行役に対する報酬等
(対象期間:2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(単位:人、百万円)
(注) 1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 支給人数は、2018年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しており、2018年6月22日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
3 期末現在の人員は、取締役10名、執行役15名で、内3名は取締役と執行役を兼務しております。
4 取締役と執行役を兼務する者については、取締役としての報酬は支給しておりません。
5 固定報酬には、役職位別報酬及び職責加算報酬を含んでおります。
6 業績連動型株式報酬は、株価変動等を踏まえ当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。
7 本表記載のほか、将来において業績連動型株式報酬の支給を受ける予定の退任役員6名につき、過年度に費用計上した金額の株価の変動に伴う引当金戻入額は1,508千円であります。
8 ( )内は当社役員のうち連結子会社の役員を兼任する者について、当社役員としての報酬等のほか兼任期間中に当該連結子会社の役員として受けた報酬等を加えたもの(連結報酬等の総額)を合算した金額及びその支給人数であります。なお、当社執行役のうち、子会社である埼玉りそな銀行の代表取締役社長を兼務する1名については、執行役としての報酬を支給しておりません。
9 当社役員には、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
エ.報酬決定プロセス
取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が公正かつ透明性をもって適切に決定しております。
報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲、活動内容については以下の通りでございます。
a.報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲
(権限の内容)
当社では、報酬委員会が決定する事項を「報酬委員会規程」にて以下の通り定めております。
(イ)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(ロ)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容
(ハ)(イ)にて定める方針に基づき個人別の報酬等の内容を決定するために必要な基準、手続き等の制定及
び改廃
(裁量の範囲)
報酬委員会は、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の役員に対する報酬方針及び報酬テーブルを始めとした報酬決定プロセスを決定しております。
また、関西みらいフィナンシャルグループの株主総会議案に上程される役員報酬関連議案の内容について、グループ経営管理の観点から審議を行っております。
b.報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、報酬方針や取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、報酬額決定において必要となる役員報酬制度や評価制度の審議や決定、また各役員の業績評価結果についての定期的なモニタリング及び評価の決定を行っております。
また、当事業年度にかかる報酬額の決定にあたり、報酬委員会で以下の通り審議をいたしました。
① 取締役及び執行役の報酬の内容
ア. 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社の報酬方針は以下のとおりです。
[基本的な考え方]
・取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が客観性及び透明性をもって適切に決定します。
・取締役の報酬は、執行役に対する健全な監督を重視した報酬体系とします。
・執行役の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績連動する比率を重視した体系とします。更に、執行役が受ける報酬は、当グループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、業績連動型株式報酬を含む体系とします。
a.取締役の報酬体系
取締役の報酬は、役職位別報酬及び職責加算報酬の現金報酬で構成します。なお、執行役に対する監督をより健全に機能させるため、業績連動報酬は2017年6月をもって廃止しました。
(イ)役職位別報酬(固定報酬)
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。
(ロ)職責加算報酬(固定報酬)
指名、報酬及び監査の各委員会の構成員である社外取締役に対しては、各委員としての職責に応じた報酬を加算します。
b.執行役の報酬体系
執行役の報酬は、役職位別報酬と業績連動報酬で構成します。さらに業績連動報酬は、単年度の業績等に応じた現金報酬と中長期の業績等に応じた業績連動型株式報酬にて構成します。各報酬の構成比は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応に重視した割合とし、原則として以下のとおりとします。また上位の役職位は業績連動部分の構成比をより重視した割合とします。
なお、取締役を兼務する執行役については、執行役としての報酬のみを支給します。
| 役職位別報酬 (固定報酬) | 業績連動報酬(標準額) (変動報酬) | 合計 | |
| 現金報酬 | 現金報酬 (年次インセンティブ) | 業績連動型株式報酬 (中長期インセンティブ) | |
| 50～60% | 20～25% | 20～25% | 100% |
・上記比率は、業績連動報酬における標準額(※)の比率
※標準額とは、現金報酬においては前年度の業績の目標達成率が概ね100%の場合に支給される額であり、業績連動型株式報酬においては、中期経営計画最終年度の連結ROEが目標を大きく超過(15%程度)した場合の1年あたりの支給額相当であります。
(イ)役職位別報酬(固定報酬)
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。
(ロ)業績連動報酬(変動報酬)
執行役の業績連動報酬は、現金報酬(年次インセンティブ)と業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)で構成します。
イ. 執行役の業績連動報酬(変動報酬)の算定方法等
a.現金報酬(年次インセンティブ)
現金報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。標準額を100%とした場合、その額は0%から150%で変化します。
会社業績は、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、フィー収益比率、経費率、普通株式等Tier1比率及び主要ビジネス項目の5つの指標によって構成しております。各指標は、中期経営計画との整合性や、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する指標として、毎年報酬委員会にて議論し、決定しております。
個人業績は、各執行役の業績等に基づき報酬委員会が評価を決定します。
| <会社業績>以下の5つ指標の達成状況に 基づいて報酬委員会が決定 | × | <個人業績>執行役の業績等に基づいて 報酬委員会が決定 | = | 執行役の現金報酬 (年次インセンティブ) |
会社業績の具体的な指標及び2018年度における各指標の目標及び実績は以下のとおりでございます。
| 指標 | 2018年度目標 | 2018年度実績 | 達成状況 | |
| 収益性 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 2,000億円 | 1,751億円 | 未達成 |
| フィー収益比率 | 30%程度 | 27.6% | 未達成 | |
| 効率性 | 経費率 | 60%程度 | 62.9% | 未達成 |
| 健全性 | 普通株式等Tier1比率 | 9%程度 | 9.3% | 達成 |
| 成長性 | 主要ビジネス項目 | 10項目中 過半数の達成 | 10項目中 3項目の達成 | 未達成 |
(注)1 普通株式等Tier1比率はグループ連結ベースとしております。また、フィー収益比率、経費率、主要ビジネス
項目はりそな銀行及び埼玉りそな銀行の2行合算ベースとしております。
2 普通株式等Tier1比率はその他有価証券評価差額金除きの数値であります。
b.業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)
(イ)制度の概要
当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員を対象に、中期経営計画の期間(2017年4月～2020年3月)を評価期間とした業績連動発行型株式報酬(Performance Share Unit 以下、「PSU」)を支給いたします。
PSUは業務執行権限を有する役員の中期経営計画達成へのインセンティブ向上及び株主価値との連動性をより高めることを狙いとします。中期経営計画の最終年度である2020年3月期の連結ROE(株主資本ベース)に応じて0%から100%で変化する支給率の確定後に、全体の60%を当社普通株式、支給対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、全体の40%を金銭にて一括して支給するものであります。
なお、2017年3月3日付けの当社プレスリリース「株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について」において示された経営統合が2018年4月1日に効力を生じました。これに伴い、2018年3月31日において近畿大阪銀行に在籍していた代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員については、後記「(ロ)PSUの算定方法」に基づく株式及び金銭の支給はなされず、これに代えて、後記「d.評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い」「(ホ)評価期間中に組織再編等が行われた場合」の定めに従った金銭の支給が行われます。
(ロ)PSUの算定方法
以下の方法に基づき算定の上、支給対象役員ごとのPSUの支給株式数及び金額を決定します。
・支給対象役員
当社の執行役並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員(代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員)を対象とし、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有しない取締役、社外取締役は対象外とします。
・PSUとして支給する財産
PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。
・個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法
○株式によるPSUの個別支給株式数(100株未満を切り上げ)
基準株式数(下記A)×支給率(下記B)×60%
ただし、支給する当社普通株式の総数は、1,600,000株を上限とし、各社が支給する当社普通株式の総数の上限は、それぞれ下表の上限株数のとおりとします。
| 当社 | りそな銀行 | 埼玉りそな銀行 | 合計 | ||
| 上限株数 | 430,000株 | 770,000株 | 400,000株 | 1,600,000株 | |
| 2017年度在籍 支給対象役員分 | 230,000株 | 570,000株 | 300,000株 | 1,100,000株 | |
| 2018年度新任または グループ内異動役員分 | 51,000株 | 140,000株 | 82,000株 | 273,000株 | |
| 2019年度新任または グループ内異動役員分 | 21,000株 | 40,000株 | 43,000株 | 104,000株 | |
○金銭によるPSUの個別支給金額(100円未満を切り上げ)
基準株式数(下記A)×支給率(下記B)×40%×当社普通株式の株価※
※2020年6月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
ただし、支給する金銭の総額は、26.5億円を上限とし、各社が支給する金銭の上限は、それぞれ下表の上限金額のとおりとします。
| 当社 | りそな銀行 | 埼玉りそな銀行 | 合計 | ||
| 上限金額 | 7.0億円 | 13.0億円 | 6.5億円 | 26.5億円 | |
| 2017年度在籍 支給対象役員分 | 3.5億円 | 9.0億円 | 4.5億円 | 17.0億円 | |
| 2018年度新任または グループ内異動役員分 | 0.9億円 | 2.3億円 | 1.4億円 | 4.6億円 | |
| 2019年度新任または グループ内異動役員分 | 0.4億円 | 0.7億円 | 0.7億円 | 1.8億円 | |
なお、株式によるPSUの支給に際して付与する金銭報酬債権及び金銭によるPSUとして支給する金銭を合算した額(以下、「合算上限金額」)は総額66.6億円を上限とし、各社が支給する額の上限は、それぞれ下表の合算上限金額のとおりとします。
| 当社 | りそな銀行 | 埼玉りそな銀行 | 合計 | ||
| 合算上限金額 | 17.8億円 | 32.3億円 | 16.5億円 | 66.6億円 | |
| 2017年度在籍 支給対象役員分 | 9.3億円 | 23.3億円 | 12.0億円 | 44.6億円 | |
| 2018年度新任または グループ内異動役員分 | 2.2億円 | 5.8億円 | 3.5億円 | 11.5億円 | |
| 2019年度新任または グループ内異動役員分 | 0.9億円 | 1.7億円 | 1.8億円 | 4.4億円 | |
(注) 1 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とし、「確定した額」は上記「上限金額」とします。
・評価期間
2017年4月から2020年3月までとします。
・支給時期
上記算定式にて算定された支給株式数及び金額の当社普通株式及び金銭を2020年7月に支給します。
記
A基準株式数
評価開始時点である2017年4月において支給対象役員が所属する会社の役職位によって、それぞれ下表のとおり基準株式数を設定します。なお、支給対象役員が業務執行権限を有する役員を2つ以上兼務する場合には、基準株式数がより多数となる役職位のテーブルを使用することとします。
| 当社 | りそな銀行 | 埼玉りそな銀行 | |||
| 代表執行役社長 (グループ銀行社長も兼務する場合) | 112,500株 | 社長 | 84,380株 | 74,250株 | |
| 代表執行役社長 | 94,220株 | 副社長 | 64,130株 | 59,910株 | |
| 代表執行役副社長 | 67,950株 | 専務執行役員 | 45,840株 | 45,840株 | |
| 代表執行役 | 56,810株 | 常務執行役員 | 33,750株 | 33,750株 | |
| 執行役Ⅰ | 48,380株 | 執行役員 | 25,310株 | 25,310株 | |
| 執行役Ⅱ | 35,440株 | ||||
| 執行役Ⅲ | 26,440株 |
B支給率
中期経営計画の最終年度である2020年3月期の連結ROE(株主資本ベース)に応じて、下記算定式に基づき支給率を確定します。
支給率(%)※1=連結ROE(株主資本ベース)※2×10-50
※1:小数点第一位を四捨五入します。ただし、計算の結果が20%未満となる場合には0%(不支給)とし、100%を超える場合には100%とします。
※2:連結ROE(株主資本ベース)=(親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)/{(期首株主資本合計-期首優先株式払込総額)+(期末株主資本合計-期末優先株式払込総額)}/2×100
※3:中期経営計画の最終年度である2020年3月期の当社連結ROE(株主資本ベース)が15%以上である場合に、支給率は100%となります。中期経営計画の最終年度では、連結ROE(株主資本ベース)10%以上を目標としており、その場合の支給率は50%となります。なお、2019年3月期のりそなホールディングス連結ROE(株主資本ベース)は10.8%でありました。
c 株式によるPSUの支給方法
当社の執行役に対する株式によるPSUの支給は、当該執行役に対して、当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
りそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員に対する株式によるPSUの支給は、当該役員に対して、りそな銀行及び埼玉りそな銀行が金銭報酬債権を付与し、当社がりそな銀行及び埼玉りそな銀行の当該金銭報酬債権に係る債務を引き受けた上で、当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の発行又は自己株式の処分を行う方法によるものとします。
なお、株式によるPSUとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式に係る第三者割当てを決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
また、評価期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、株式によるPSUに係る上限株数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整されるものとします。なおその場合、上記b.(ロ)に定める上限株数を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各支給対象役員に対して支給する株式数を按分比例によって減少させることとします。
d.評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い
(イ)評価期間中において役員に就任した場合
上記「A基準株式数」に記載の表にかかわらず、下記算定式にて算定した数(10株未満四捨五入)を基準株式数として、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
上記「A基準株式数」に記載の表による基準株式数(就任する会社の役職位に応じた基準株式数)×当初基準株価※1/就任時基準株価※2×評価期間における在籍月数※3/36
※1:2017年3月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※2:就任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※3:1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
(ロ)評価期間中において役員が退任した場合
下記方法に基づき算定した個別支給株式数及び個別支給金額を2020年7月に支給します。
○株式によるPSUの個別支給株式数(100株未満を切り上げ)
基準株式数(上記A)×支給率(上記B)×60%×評価期間中の在籍月数※/36
※:1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
○金銭によるPSUの個別支給金額(100円未満を切り上げ)
基準株式数(上記A)×支給率(上記B)×40%×当社株価※1×評価期間中の在籍月数※2/36
※1:2020年6月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
※2:1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を0%として算定します。
(ハ)評価期間中において当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行間の異動があった場合及び役職位に変動があった場合
支給対象役員の当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行間の異動時に役職位に変動がない場合には、異動前に所属していた会社の役職位によって定まる基準株式数を用いて個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
また、当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行間の異動時又は同一会社内において役職位に変動があった場合には、異動前に所属していた会社の役職位によって定まる基準株式数に、下記算定式にて算定した数(10株未満四捨五入)を加算して、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
(異動後役職位基準株式数-異動前役職位基準株式数)×評価期間の残月数※/36
※:1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
なお、異動前に所属していた会社では退任の扱いとし、異動後に所属する会社において、上記に基づく異動後の在籍月数部分の個別支給株式数及び個別支給金額を算定するものとします。
(ニ)評価期間中において役員が死亡により退任した場合
株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、下記算定式にて算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を、退任時に支給対象役員の相続人に対して支給します。
基準株式数×50%×評価期間中の在籍月数※1/36×退任時株価※2
※1:1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
※2:退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
(ホ)評価期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、会社分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を支給対象役員に支給します。
基準株式数※1×50%×評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月数※2/36×当社株価※3
※1:上記(イ)又は(ハ)に係る異動のあった支給対象役員については、上記(イ)又は(ハ)に記載する方法にて調整を行った数((イ)の場合は、在籍月数による調整は行わないこととします)
※2:1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。評価期間中において就任した支給対象役員については、就任後から当該組織再編の効力発生日までの月数とし、退任する支給対象役員については、評価開始から退任までの月数とします。
※3:当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
なお、2017年3月3日付けの当社プレスリリース「株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について」において示された経営統合が2018年4月1日に効力を生じたため、2018年3月31日において近畿大阪銀行に在籍していた代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員については、前記「b.(ロ)PSUの算定方法」に基づく株式及び金銭の支給はなされず、これに代えて、2020年7月に、7.5億円を上限金額として下記算定式にて算定された額の金銭(100円未満切り上げ)の支給を行います。
基準株式数※1×支給率(上記B)×12/36×当社株価※2
※1:社長:54,000株、副社長:43,880株、専務執行役員:32,630株、常務執行役員:24,190株、執行役員:18,280株
※2:2020年6月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の金額
ウ. 取締役及び執行役に対する報酬等
(対象期間:2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(単位:人、百万円)
| 役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||||
| 現金報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 2 (2) | 38 (38) | 38 (38) | - (-) | - (-) | |
| 執行役 | 14 (15) | 260 (490) | 173 (326) | 61 (115) | 25 (48) | |
| 社外取締役 | 6 (6) | 79 (79) | 79 (79) | - (-) | - (-) | |
(注) 1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 支給人数は、2018年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しており、2018年6月22日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
3 期末現在の人員は、取締役10名、執行役15名で、内3名は取締役と執行役を兼務しております。
4 取締役と執行役を兼務する者については、取締役としての報酬は支給しておりません。
5 固定報酬には、役職位別報酬及び職責加算報酬を含んでおります。
6 業績連動型株式報酬は、株価変動等を踏まえ当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。
7 本表記載のほか、将来において業績連動型株式報酬の支給を受ける予定の退任役員6名につき、過年度に費用計上した金額の株価の変動に伴う引当金戻入額は1,508千円であります。
8 ( )内は当社役員のうち連結子会社の役員を兼任する者について、当社役員としての報酬等のほか兼任期間中に当該連結子会社の役員として受けた報酬等を加えたもの(連結報酬等の総額)を合算した金額及びその支給人数であります。なお、当社執行役のうち、子会社である埼玉りそな銀行の代表取締役社長を兼務する1名については、執行役としての報酬を支給しておりません。
9 当社役員には、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
エ.報酬決定プロセス
取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が公正かつ透明性をもって適切に決定しております。
報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲、活動内容については以下の通りでございます。
a.報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲
(権限の内容)
当社では、報酬委員会が決定する事項を「報酬委員会規程」にて以下の通り定めております。
(イ)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(ロ)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容
(ハ)(イ)にて定める方針に基づき個人別の報酬等の内容を決定するために必要な基準、手続き等の制定及
び改廃
(裁量の範囲)
報酬委員会は、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の役員に対する報酬方針及び報酬テーブルを始めとした報酬決定プロセスを決定しております。
また、関西みらいフィナンシャルグループの株主総会議案に上程される役員報酬関連議案の内容について、グループ経営管理の観点から審議を行っております。
b.報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、報酬方針や取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、報酬額決定において必要となる役員報酬制度や評価制度の審議や決定、また各役員の業績評価結果についての定期的なモニタリング及び評価の決定を行っております。
また、当事業年度にかかる報酬額の決定にあたり、報酬委員会で以下の通り審議をいたしました。
| 日付 | 報酬方針 | 業績評価 | 報酬額 | 内容 |
| 2018年3月27日 | ○ | 取締役及び執行役の個人別の報酬額等の決定 | ||
| 2018年6月15日 | ○ | 会社業績評価の決定 | ||
| 2018年6月22日 | ○ | 報酬方針及び報酬支給基準の決定 | ||
| 2018年6月22日 | ○ | 個人業績評価の決定 | ||
| 2018年6月22日 | ○ | 取締役及び執行役の個人別の報酬額等の決定 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
