有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び執行役の報酬の内容
ア. 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社の報酬方針は、独立社外取締役のみによって構成される報酬委員会において決定しております。報酬方針の
概要は以下のとおりであります。
<取締役の報酬体系>
<執行役の報酬体系>
a. 基本的な考え方
・ 取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が客観性及び透明性をもって適切に決定しております。
・ 取締役の報酬は、執行役に対する健全な監督を重視した報酬体系とし、役職位別報酬及び職責加算報酬の金銭
報酬で構成しております。
・ 執行役の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績に連動する比率を重視した体
系としております。また、当グループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを
高めることを狙いとして、中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)を含む体系としております。
b. 取締役及び執行役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
(イ)役職位別報酬
役職位毎の職責の大きさに応じて支給しております。なお、執行役の総報酬に占める役職位別報酬の割合は、上
記「執行役の報酬体系」に記載のとおりであります。
(ロ)職責加算報酬
指名、報酬及び監査の各委員会の構成員である社外取締役に対しては、各委員としての職責に応じた報酬を加算
しております。
(ハ)年次インセンティブ及び中長期インセンティブ
執行役には、業績に応じて年次インセンティブ及び中長期インセンティブを支給します。上位役職位は、業績
に連動する報酬の割合が高くなるように設定しております。総報酬に占める年次インセンティブ及び中長期イン
センティブの割合は、上記「執行役の報酬体系」に記載のとおりであります。
イ.業績連動報酬の算定方法等
a. 年次インセンティブ(業績連動報酬・金銭報酬)
年次インセンティブは、役職位毎に設定した報酬テーブルを基に、「会社業績」と「個人業績」の達成状況等に
応じて決定しております。

<会社業績>4つ指標の達成状況に 基づいて報酬委員会が決定

×

<個人業績>執行役の業績等に基づいて 報酬委員会が決定

=

執行役の 年次インセンティブ

<会社業績>以下項目の目標比達成率に基づいて報酬委員会が会社業績を決定しております。各指標は、中期経営計画との整合性や、当グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する指標として、報酬委員会において審議の上決定しております。
会社業績の具体的な指標及び2020年度における各指標の目標及び実績は以下のとおりでございます。

指標		2020年度目標	2020年度実績	達成状況
収益性	親会社株主に帰属 する当期純利益	1,200億円	1,244億円	達成
	連結フィー収益比率	30%程度	29.9%	未達成
効率性	連結経費率	60%台後半	65.0%	達成
健全性	普通株式等Tier1比率(注)	9%台前半	9%程度	未達成

(注)普通株式等Tier1比率はバーゼル3最終化ベース(試算値)、その他有価証券評価差額金除き
<個人業績>執行役が所管する業務の中長期的な施策や年度目標の達成状況に加えて、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」に係る執行役の取組状況等に基づき報酬委員会が評価を決定しております。
b. 中長期インセンティブ(業績連動報酬・非金銭報酬)
(イ)制度の概要
当グループは2020年度より、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員(以下、「対象役員」)を対象に、中期経営計画の期間(2020年4月～2023年3月)(以下、「評価期間」)を業績評価の対象期間とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。本制度は、中期経営計画の目標達成に向けた対象役員のインセンティブ向上と、株主価値との連動性向上を目的としております。
本制度は信託を活用し、評価期間中、対象役員に対し、毎年役職位に応じた年間ポイントを付与し、評価期間終了後、中期経営計画の最終事業年度である2023年3月期の連結ROE(株主資本ベース)及び、相対TSR(株主総利回り)に応じて0%から150%で変化する業績連動係数を年間ポイントの累計値に乗じて算出する確定ポイントを付与します。原則、評価期間終了後、信託を通じて、確定ポイント数に応じた数の60%を当社普通株式、残りの確定ポイント数に応じた数の当社普通株式については、対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、当社普通株式の支給に代えて、当社普通株式の時価相当額の金銭(以下、当社普通株式と合わせて「株式及び金銭」)を支給します。
(ロ)本制度の算定方法
以下の方法に基づき算定の上、対象役員毎のポイント算出及び、株式及び金銭の支給を行います。
(ⅰ)対象役員
当社の執行役並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員(代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員)を対象とし、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有しない取締役、社外取締役は対象外としております。
※本制度の対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」となります。
(ⅱ)対象役員に対する支給上限の確定ポイント数
評価期間(2020年4月～2023年3月)における対象役員へ付与する確定ポイント数(1ポイント当たり当社普通株式1株)の各社、役職位毎の上限は次のとおりです。
※法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」は、以下の「上限の確定ポイント数」に
つき、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算することによって算出される株式数とします。
<各社毎の上限の確定ポイント数>

会社名	上限の確定ポイント数(株数)
株式会社りそなホールディングス	4,540,600
株式会社りそな銀行	7,833,800
株式会社埼玉りそな銀行	4,780,700

<役職位毎の上限の確定ポイント数>

所属会社	役職位	上限の確定ポイント数(株数)
株式会社 りそなホールディングス	社長	952,400
	副社長	508,900
	代表執行役	491,100
	執行役Ⅰ	327,400
	執行役Ⅱ	242,900
	執行役Ⅲ	172,100
株式会社りそな銀行	社長	771,400
	副社長	488,600
	専務執行役員	310,200
	常務執行役員	230,000
	執行役員	164,300
株式会社埼玉りそな銀行	社長	684,800
	副社長	456,400
	専務執行役員	310,200
	常務執行役員	230,000
	執行役員	164,300

※各社毎及び役職位毎の上限の確定ポイント数は、評価期間中の対象役員数の変動、業績連動係数及び過去の株
価動向等を総合的に考慮して決定しております。
(ⅲ)ポイント算定式
支給対象役員毎の付与ポイントは、以下の算定式で算出します。
<各事業年度に付与する年間ポイント>年間ポイント=役職位別ポイント(A)×在籍月数※÷ 12か月
※1か月に満たない場合は、1か月として計算
<中期経営計画の最終事業年度の業績確定後に付与する確定ポイント>確定ポイント=年間ポイントの累計値(以下、累計年間ポイント)× 業績連動係数(B)
(A)役職位別ポイント
評価期間における各事業年度の3月末日における対象役員の役職位(対象役員が役職位を兼務する場合にあっては、役職位別ポイントがより多数となる役職位)に応じて次のとおり決定します。

所属会社	役職位	役職位別ポイント(P)
株式会社 りそなホールディングス	社長	95,240
	副社長	50,890
	代表執行役	49,110
	執行役Ⅰ	32,740
	執行役Ⅱ	24,290
	執行役Ⅲ	17,210
株式会社りそな銀行	社長	77,140
	副社長	48,860
	専務執行役員	31,020
	常務執行役員	23,000
	執行役員	16,430
株式会社埼玉りそな銀行	社長	68,480
	副社長	45,640
	専務執行役員	31,020
	常務執行役員	23,000
	執行役員	16,430

※役職位別ポイントは、役職位別の基準金額÷評価期間開始日時点の株価で算出しています。
なお、評価期間開始日時点の株価は、2020年1月から2020年3月までの東京証券取引所における当社普通株式
終値の平均値である420円(1円単位切り上げ)を使用しております。
(B)業績連動係数
中期経営計画の最終事業年度である2023年3月期の(Ⅰ)連結ROE(株主資本ベース)及び(Ⅱ)相対TSR(株主総利回り)の数値に応じて定まる下表の値を業績連動係数とします。各業績評価指標の算定式は、以下のとおりです。なお、当該指標を選択した理由は、以下のとおりです。
(Ⅰ)連結ROE:中期経営計画で掲げる収益性・資本効率の向上を評価する重要な指標であるため
(Ⅱ)相対TSR:株主還元及び企業価値向上を評価する重要な指標であるため
※ 相対TSR(株主総利回り)は、中期経営計画期間中における当社TSRの成長率と、TOPIX配当込み
株価指数(銀行業)の成長率を比較することで算出し、評価期間における当社株式の期間投資収益を同業他
社比較にて評価いたします。
また、2023年3月期の当該指標の目標値は、連結ROEは8%、相対TSRは130%以上とします。本制度は2020年度を初年度として導入しており、最初の業績評価期間の満了は2022年度であるため、当事業年度に係る実績はありません。
<各指標の算定方法>(Ⅰ)連結ROE(株主資本ベース)(%)
連結ROE=(親会社株主に帰属する当期純利益 - 優先配当相当額) ÷ {(期首株主資本合計 - 期首優先株式払込総額)+(期末株主資本合計 - 期末優先株式払込総額)} ÷ 2 × 100
(Ⅱ)相対TSR(株主総利回り)(%)
(a)TOPIX配当込み株価指数(銀行業) ※小数点第二位を四捨五入
2023年1月から3月までのTOPIX配当込み株価指数(銀行業)の単純平均値
÷ 2020年1月から3月までのTOPIX配当込み株価指数(銀行業)の単純平均値(207.4)
(b)りそなホールディングスTSR ※小数点第二位を四捨五入
2023年1月から3月までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値に、評価期間中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1株あたりの配当総額を加算した金額
÷ 2020年1月から3月までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値(420円)(1円単位切り上げ)
(c)(b) ÷ (a) × 100にて算出される値を相対TSR(株主総利回り)とする
<表>

	(Ⅱ)相対TSR(株主総利回り)
(Ⅰ)連結ROE (株主資本ベース)		130%以上	120%以上 130%未満	110%以上 120%未満	100%以上 110%未満	100%未満
	13%以上	150%	140%	130%	120%	110%
	12%以上	140%	130%	120%	110%	100%
	11%以上	130%	120%	110%	100%	90%
	10%以上	120%	110%	100%	90%	80%
	9%以上	110%	100%	90%	80%	70%
	8%以上	100%	90%	80%	70%	60%
	7%以上	90%	80%	70%	60%	50%
	6%以上	80%	70%	60%	50%	40%
	5%以上	70%	60%	50%	40%	30%
	5%未満	0%	0%	0%	0%	0%

(ⅳ)支給方法
上記、算定式により算出された確定ポイント数に応じて下記の通り、株式及び金銭を支給します。なお、ポイント数は、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行うものとします。
(Ⅰ)支給株式数 :確定ポイント数×0.6 (100株未満を切り上げ)
(Ⅱ)支給金銭 :金銭による支給株式数(※1)×株価(※2)(100円未満切り上げ)
(※1)金銭による支給株式数=確定ポイント数-支給株式数
(※2)株価は、権利取得日(※3)の東京証券取引所における当社普通株式の終値とします。
(※3)権利取得日は、中期経営計画の最終事業年度である2022年度に係る当社定時株主総会開催日とします。
但し、受託者が定める受益者確定手続きが当該日までに完了していない場合には、対象役員が受益者
確定手続を完了した日とします。
(ハ)評価期間中において対象役員が異動した場合の算定方法
評価期間中において対象役員に異動が発生した場合は、以下の算定方法を用います。
(ⅰ)評価期間中において対象役員に就任した場合
上記「b.(ロ)(ⅲ)(A)役職位別ポイント」(以下、「役職位別ポイント表」)に記載の役職位別ポイントにかかわらず、以下の算定式にて算出したポイントを役職位別ポイントとして、年間ポイント及び確定ポイントを算出し、確定ポイントに応じた株式及び金銭を支給します。
なお、年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「b.(ロ)(ⅲ)ポイント算定式、(ⅳ)支給方法」に準じます。
役職位別ポイント※1=役職位別ポイント表に記載の役職位別ポイント(就任する会社の役職位に応じた役職位別ポイント)×評価期間開始日の株価※2/就任時株価※3
(※1) 10株未満を四捨五入して算出します。
(※2) 2020年1月から2020年3月までの東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(420円)
(1円単位切り上げ)
(※3) 就任日の属する月の前3か月の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(1円単位切り上げ)
(ⅱ)評価期間中において対象役員が退任した場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「b.(ロ)(ⅲ)ポイント算定式、(ⅳ)支給方法」に準じます。ただし、退任が発生した事業年度については、退任日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、年間ポイントを以下の算定式にて算出します。
年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
(※1) (ⅰ)、(ⅲ)に該当する対象役員は、(ⅰ)、(ⅲ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間ポ
イント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
(ⅲ)評価期間中に役職位に変動があった場合及び当社及びグループ銀行間の異動があった場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「b.(ロ)(ⅲ)ポイント算定式、(ⅳ)支給方法」に準じます。ただし、役職位の変動及びグループ銀行間の異動が発生した事業年度の年間ポイントは、以下の算定式にて算出します。
年間ポイント=(異動前の役職位別ポイント※1×異動前の役職位の在籍月数※2+異動後の役職位別ポイント
※1×異動後の役職位の在籍月数※3)÷12か月
(※1) (ⅰ)に該当する対象役員は、異動前後の役職位に応じて(ⅰ)の算定式にて算出した役職位別ポイント
(※2) 1か月に満たない場合は、在籍月数に含めません。
(※3) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
(ⅳ)評価期間中において役員が死亡により退任した場合
年間ポイントの算定式は、上記「b.(ロ)(ⅲ)ポイント算定式」に準じます。ただし、死亡による退任が発生した事業年度については、死亡日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイントを以下の算定式(Ⅰ)(a)にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式(Ⅰ)(b)にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員の相続人に対して、全額金銭にて支給します。
(Ⅰ)ポイント算定式
(a)年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
(b)確定ポイント=累計年間ポイント×70%
(※1) (ⅰ)、(ⅲ)に該当する対象役員は、(ⅰ)、(ⅲ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間ポ
イント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
(Ⅱ)支給方法
支給金銭=金銭による支給株式数※3×株価※4(100円未満切り上げ)
(※3) 金銭による支給株式数=確定ポイント数
(※4) 株価は、死亡による退任日の属する月の前3か月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値
とします。
(ⅴ)評価期間中に組織再編等が行われた場合
年間ポイントの算定式は、上記「b.(ロ)(ⅲ)ポイント算定式」に準じます。ただし、当社において、合併、会社分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主総会で承認され、効力が発生した事業年度については、当該効力発生日の前日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイントを下記算定式(Ⅰ)(a)にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式(Ⅰ)(b)にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
(Ⅰ)ポイント算定式
(a)年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から組織再編の効力発生日の前日までの
月数※2÷12か月
(b)確定ポイント=累計年間ポイント×70%
(※1) (ⅰ)、(ⅲ)に該当する対象役員は、(ⅰ)、(ⅲ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間ポ
イント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、就
任日から当該組織再編の効力発生日の前日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度
開始日から退任日までの月数とします。
(Ⅱ)支給方法
支給金銭=金銭による支給株式数※3×株価※4(100円未満切り上げ)
(※3) 金銭による支給株式数=確定ポイント数
(※4) 株価は、当該組織再編の効力発生日の属する月の前3か月の東京証券取引所における当社普通株式の終値
の平均値とします。
(ⅵ)本信託が終了した場合
年間ポイントの算定式は、上記「b.(ロ)(ⅲ)ポイント算定式」に準じます。ただし、信託が終了する事業年度については、信託終了事由が発生した時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイントを以下の算定式(Ⅰ)(a)にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式(Ⅰ)(b)にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
(Ⅰ)ポイント算定式
(a)年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から信託終了日までの月数※2÷12か月
(b)確定ポイント=累計年間ポイント×70%
(※1)(ⅰ)、(ⅲ)に該当する対象役員は、(ⅰ)、(ⅲ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間
ポイント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、就
任日から信託終了日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始日から退任日まで
の月数とします。
(Ⅱ)支給方法
支給金銭=金銭による支給株式数※3×株価※4(100円未満切り上げ)
(※3) 金銭による支給株式数=確定ポイント数
(※4) 株価は、権利取得日(受益者確定手続が完了した日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値とし
ます。
(ニ)マルス及びクローバック条項
(ⅰ)支給の制限(マルス)
対象役員が解任された場合又はコンプライアンス上の重大な不正行為があったと報酬委員会が認めた場合には、対象役員及びその遺族は、本制度による株式及び金銭の支給を受ける権利を有しないこととします。
(ⅱ)対象財産の返還(クローバック)
対象役員及びその遺族に対して株式及び金銭の支給がなされた場合において、確定ポイント算出の基礎となる業績指標等に誤りがあったことが判明した場合、又は上記(ⅰ)の事由があったと報酬委員会が認めた場合は、対象役員又はその遺族は支給を受けた株式及び金銭の全部又は一部につき返還するものとします。
ウ. 取締役及び執行役に対する報酬等
(対象期間:2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:人、百万円)

役員区分	員数	報酬等の総額
			固定報酬	業績連動報酬
				金銭報酬 (年次インセンティブ)		非金銭報酬 (中長期インセンティブ)
取締役 (社外取締役を除く)	3 (3)	67 (101)	57 (81)	10 (20)		- (-)
執行役	15 (17)	329 (718)	156 (350)	108 (233)		63 (134)
社外取締役	7 (7)	89 (89)	89 (89)	- (-)		- (-)

(注)1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.支給人数は2020年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しており、2020年6月19
日に就任した取締役2名及び同日をもって退任した取締役2名及び執行役1名ならびに2021
年3月31日をもって退任した執行役2名を含んでおります。
3.取締役と執行役を兼務する者については、取締役としての報酬は支給しておりません。
4.固定報酬は、役職位別報酬と職責加算報酬で構成しております。
5.非金銭報酬は、役員向け株式給付信託の当事業年度中に会計上費用計上した金額を記載して
おります。
6.本表記載のほか、前中期経営計画の達成状況に応じて2020年度に支給した業績連動型株式報
酬の当社引当金戻入額が3百万円あります。
7.( )内は当社役員のうち当該連結子会社役員(執行役員を含む)として受けた報酬等を加
えたものを合算した金額及びその支給人数であります。なお、当社執行役のうち、子会社で
あるりそな銀行及び埼玉りそな銀行の代表取締役社長を兼務する2名については、執行役と
しての報酬を支給しておりません。
8. 取締役の報酬に含まれる金銭報酬(年次インセンティブ)は、支給を受けた役員が当社及び
当社連結子会社の業務執行役員として2019年度の業務執行の対価として当事業年度中に支給
を受けた金額を表記しております。
9. 当社役員には、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
エ.報酬決定プロセス
取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が公正かつ透明性をもって適切に決定しております。
a.報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲
(権限の内容)
当社では、報酬委員会が決定する事項を「報酬委員会規程」にて以下のとおり定めております。
(イ)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(ロ)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容
(ハ)(イ)にて定める方針に基づき個人別の報酬等の内容を決定するために必要な基準、手続き等の制定及び
改廃
(裁量の範囲)
報酬委員会は、当社並びにりそな銀行、埼玉りそな銀行及び関西みらいフィナンシャルグループ役員の報酬方針を始めとした報酬決定プロセスを決定しております。
b.当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別報酬等の内容が報酬方針に沿うものであると報酬委員会が判断した
理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等は、報酬方針に沿って個人別の報酬等を具体的に算定するための基準である
報酬支給基準に基づいて決定していることから、適正であるものと判断しております。
c.報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、報酬方針や取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、報酬額決定において必要となる役
員報酬制度や評価制度の審議や決定、また各役員の業績評価結果についての定期的なモニタリング及び評価の
決定を行っております。
また、当事業年度にかかる報酬額の決定にあたり、報酬委員会で以下のとおり審議をいたしました。

日付	報酬方針	業績評価	報酬額	内容
2020年3月31日			○	取締役及び執行役の個人別の報酬額等の決定
2020年6月12日		○		会社業績評価の決定
2020年6月19日	○			報酬方針及び報酬支給基準の決定
2020年6月19日		○		個人業績評価の決定
2020年6月19日			○	取締役及び執行役の個人別の報酬額等の決定