四半期報告書-第15期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
(注) 1 前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定におきまして、2015年6月25日に取得及び消却した丙種優先株式及び己種優先株式につきましては、公的資金返済のための特別優先配当を実施しても残余財産分配請求権1,600億円は減少いたしませんが、2013年5月10日公表の「公的資金完済プラン」に基づく返済スキーム(その他資本剰余金を原資とする特別優先配当により公的資金注入額を返済)の実態を重視し、「純資産の部の合計額」から当該優先株式に係る公的資金の要返済額 1,280億円を控除することにより「普通株式に係る期末の純資産額」を計算しております(「うち優先株式」に計上)。なお、前連結会計年度末を基準日としその他資本剰余金を原資とする特別優先配当金 320億円は、前記の公的資金要返済額と重複することとなるため、「純資産の部の合計額」から控除しておりません。
2 「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度5,057千株、当中間連結会計期間4,330千株)を控除しております。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
(注) 1 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前中間連結会計期間5,934千株、当中間連結会計期間4,747千株)を控除しております。
2 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2015年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 690円66銭 | 686円60銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,143,379 | 1,791,344 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 542,326 | 199,211 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 164,600 | 20,517 |
| うち優先株式 | 百万円 | 366,000 | 175,000 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 11,725 | 3,693 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の 純資産額 | 百万円 | 1,601,053 | 1,592,133 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 2,318,118 | 2,318,839 |
(注) 1 前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定におきまして、2015年6月25日に取得及び消却した丙種優先株式及び己種優先株式につきましては、公的資金返済のための特別優先配当を実施しても残余財産分配請求権1,600億円は減少いたしませんが、2013年5月10日公表の「公的資金完済プラン」に基づく返済スキーム(その他資本剰余金を原資とする特別優先配当により公的資金注入額を返済)の実態を重視し、「純資産の部の合計額」から当該優先株式に係る公的資金の要返済額 1,280億円を控除することにより「普通株式に係る期末の純資産額」を計算しております(「うち優先株式」に計上)。なお、前連結会計年度末を基準日としその他資本剰余金を原資とする特別優先配当金 320億円は、前記の公的資金要返済額と重複することとなるため、「純資産の部の合計額」から控除しておりません。
2 「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度5,057千株、当中間連結会計期間4,330千株)を控除しております。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | ||
| (1) 1株当たり中間純利益金額 | 60円67銭 | 35円01銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 132,704 | 85,701 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | 4,529 |
| うち優先配当額 | 百万円 | ― | 3,693 |
| うち配当優先株式に係る消却差額 | 百万円 | ― | 835 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 132,704 | 81,171 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,187,249 | 2,318,425 |
| (2) 潜在株式調整後 1株当たり中間純利益金額 | 52円81銭 | ― | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 325,492 | ― |
| うち優先株式 | 千株 | 325,492 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 該当ありません | ― |
(注) 1 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前中間連結会計期間5,934千株、当中間連結会計期間4,747千株)を控除しております。
2 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。