有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

種類	氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	職業	議決権等の 所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)	備考
重要な子会社の役員	中村 重治	-	-	株式会社埼玉りそな銀行社外取締役	-	株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役	賃貸マンションローンに係る被保証	―	―	13	注1 注7
							資金の貸付	76	貸出金	74	注2 注7
							賃貸マンションローンに係る被保証	152	―	149	注3 注7
重要な子会社の役員の近親者	中村 美奈子 中村 隆	-	-	-	-	株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役 中村 重治の母 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役 中村 重治の弟	資金の貸付	―	貸出金	13	注4 注7
重要な子会社の役員の近親者	中村 孝代	-	-	-	-	株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役 中村 重治の妻	賃貸マンションローンに係る被保証	76	―	74	注5 注7
重要な子会社の役員の近親者	中村 美奈子	-	-	-	-	株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役 中村 重治の母	資金の貸付	76	貸出金	74	注2注7
							賃貸マンションローンに係る被保証	152	―	149	注6 注7
重要な子会社の役員の近親者	中村 隆	-	-	-	-	株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役 中村 重治の弟	資金の貸付	76	貸出金	74	注2 注7
							賃貸マンションローンに係る被保証	152	―	149	注6 注7

(注) 1 株式会社埼玉りそな銀行の役員の近親者へのりそな保証株式会社保証付の株式会社りそな銀行賃貸マンションローンに係る保証であり、不動産担保の提供も受けております。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期間21年、1ヶ月毎元利均等返済の株式会社りそな銀行賃貸マンションローンであります。
3 株式会社埼玉りそな銀行の役員の近親者への株式会社りそな銀行賃貸マンションローンに係る保証であり、不動産担保の提供も受けております。
4 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期間30年、1ヶ月毎元利均等返済のりそな保証株式会社保証付の株式会社りそな銀行賃貸マンションローンであります。
5 株式会社埼玉りそな銀行の役員に対する株式会社りそな銀行賃貸マンションローンに係る保証であります。
6 株式会社埼玉りそな銀行の役員及びその近親者への株式会社りそな銀行賃貸マンションローンに係る保証であり、不動産担保の提供も受けております。
7 中村重治及び中村孝代、中村美奈子、中村隆は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、上記残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高であります。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

種類	氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	職業	議決権等の 所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)	備考
重要な子会社の役員の近親者	岩田 翔子	―	―	―	―	株式会社りそな銀行取締役 岩田 直樹の長女	住宅ローン	21	貸出金	20	注1 注2

(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期間35年、1ヶ月元利均等返済の株式会社りそな銀行住宅ローンであり、不動産担保の提供も受けております。
2 岩田翔子は、当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、上記残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。