貸倒引当金
連結
- 2008年3月31日
- -695億3500万
- 2009年3月31日
- -615億2100万
- 2010年3月31日
- -534億1000万
- 2010年12月31日
- -410億8400万
- 2011年3月31日 -16.08%
- -476億9000万
- 2011年6月30日 -211.73%
- -1486億6400万
- 2011年12月31日
- -1448億600万
- 2012年3月31日 -5.52%
- -1528億500万
- 2012年6月30日
- -1332億3400万
- 2012年12月31日 -1.37%
- -1350億5800万
- 2013年3月31日
- -1329億7000万
- 2013年6月30日
- -1255億4100万
- 2013年12月31日
- -1094億1700万
- 2014年3月31日 -0.8%
- -1102億8900万
- 2014年6月30日
- -959億9200万
- 2014年9月30日
- -946億8700万
- 2014年12月31日
- -892億3300万
- 2015年3月31日 -0.88%
- -900億1500万
- 2015年6月30日
- -851億4600万
- 2015年9月30日
- -814億
- 2015年12月31日
- -780億2100万
- 2016年3月31日 -16.44%
- -908億5100万
- 2016年6月30日
- -877億500万
- 2016年9月30日 -1.29%
- -888億3900万
- 2016年12月31日
- -883億8200万
- 2017年3月31日 -31.04%
- -1158億1400万
- 2017年6月30日
- -1081億4800万
- 2017年9月30日
- -1041億8100万
- 2017年12月31日 -1.29%
- -1055億2100万
- 2018年3月31日
- -1029億2000万
- 2018年6月30日
- -1013億9200万
- 2018年9月30日
- -861億9500万
- 2018年12月31日
- -859億2400万
- 2019年3月31日 -16.11%
- -997億7000万
- 2019年6月30日 -0.82%
- -1005億8500万
- 2019年9月30日
- -892億6900万
- 2019年12月31日 -1.62%
- -907億1500万
- 2020年3月31日 -40.22%
- -1272億500万
- 2020年6月30日
- -1259億4800万
- 2020年9月30日
- -1248億9600万
- 2020年12月31日
- -1239億6600万
- 2021年3月31日 -4.24%
- -1292億2300万
- 2021年6月30日
- -1248億4500万
- 2021年9月30日
- -1176億4700万
- 2021年12月31日 -0.57%
- -1183億1900万
- 2022年3月31日 -38.08%
- -1633億6900万
- 2022年6月30日
- -1180億8000万
- 2022年9月30日 -15.85%
- -1367億9300万
- 2022年12月31日 -1.08%
- -1382億7200万
- 2023年3月31日
- -1299億9800万
- 2023年6月30日
- -1071億4200万
- 2023年9月30日 -0.79%
- -1079億9000万
- 2023年12月31日 -0.57%
- -1086億800万
- 2024年3月31日 -8.46%
- -1177億9800万
- 2024年6月30日 -2.08%
- -1202億4600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。2024/06/21 10:24
(ⅱ) 貸倒引当金
当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 貸倒引当金の計上基準2024/06/21 10:24
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 10:24
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有価証券償却有税分 17,147 百万円 15,884 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額(貸出金償却含む) 34,555 百万円 33,130 百万円 繰延ヘッジ損益 21,391 百万円 5,158 百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ④ 損益の内容(参考情報)2024/06/21 10:24
前連結会計年度(億円) (A) 当連結会計年度(億円) (B) 増減(億円)(B)-(A) 税金 △143 △138 5 一般貸倒引当金繰入額 ① 35 △41 △76 信託勘定不良債権処理額 ② - - - 貸出金償却 △97 △55 41 個別貸倒引当金繰入額 △51 △34 16 債権売却損 △3 - 3 貸倒引当金戻入益 ④ - - - 償却債権取立益 ⑤ 11 12 1 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2024/06/21 10:24
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2024/06/21 10:24
1.貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。2024/06/21 10:24
当連結会計年度(2024年3月31日) - #8 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。2024/06/21 10:24
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。