有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①社会的価値創出に向けたポジティブインパクトの創造
社会的価値は当グループの企業活動が生み出す場合もありますが、多くはステークホルダーからその先のステークホルダーへ影響が連鎖する中で形成されていくと考えています。SDGsの実現に貢献し最終的に経済(豊かさ)、社会(人間)、環境(地域)に対する良い影響(ポジティブインパクトの創造とネガティブインパクトの抑制)につながる活動が、当グループにおける社会課題解決型ビジネスです。 当グループは「信託」の多彩な機能を活用し、「資金・資産・資本の好循環」をキーワードに、個人・企業・投資家それぞれに生じる社会課題に対して付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。上記のマテリアリティの特定においても考慮した社会課題等を踏まえ、当グループでは、2030年に実現したい社会や当社の姿を見据え、好循環を促進する3つの重点戦略領域として、「人生100年時代」「ESG/サステナブル経営」「地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン(ネットワーキング)」を設定しています。 社会課題がますます高度化・複雑化するなか、当グループ固有の経営資源や顧客基盤だけでは社会課題を解決することは困難です。さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や機会を創出します。また、これらを実現するために、人的資本や設備投資を強化していきます。

2024/06/21 10:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人事業	:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業	:法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業	:投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業	:不動産事業サービス業務

2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。

2024/06/21 10:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね6ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。
信託報酬及び資産運用・資産管理報酬は、主に投資家事業、運用ビジネス及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、資産運用・資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

2024/06/21 10:24

#4 報告セグメントの概要（連結）

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人事業	:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業	:法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業	:投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業	:不動産事業サービス業務

2024/06/21 10:24

#5 株式の保有状況（連結）

当グループは、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を目指す姿の一つとして掲げています。
その実現に向け、当グループは、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、気候変動や脱炭素といった社会課題解決に向けた挑戦・取組を自らが投資者となって後押しするインパクトエクイティ投資や、新たな市場や機会の創出を目的とした投資等の株式を保有することがあります。
一方、従来型の「政策保有株式」(資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等)は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先を取り巻く環境やステークホルダーの動向を踏まえ、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を行い、そうした対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。現在の計画期間として2023年度から2025年度の3年間で、取得原価で1,500億円の削減を目標に設定しております。

2024/06/21 10:24

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、2023年7月には、超富裕層ファミリーの金融資産・不動産・プライベートエクイティ等の資産管理サービスに加え、幅広いジャンルにおいてコンシェルジュサービスを提供する株式会社PrivateBANKと三井住友信託銀行が資本業務提携いたしました。両社の協業により、富裕層のお客さまに対し、より多面的なサービスを提供するとともに、商品開発力とソリューション提供力の強化を図り、資産運用・資産管理や社会貢献を行うための基盤を充実させてまいります。
法人のお客さまには、「ESG/サステナブル経営」への取り組みがますます重要となる中、ガバナンス、人的資本、不動産ESG等の各種サーベイを起点に、投資家の立場にも視野を拡張した対話で企業価値向上を促すエンゲージメント型のソリューション営業を拡充しました。
2024年2月には、三井住友信託銀行が、環境・低炭素転換の専門知識を豊富に有する世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業であるERMグループと、気候変動対策のサービス提供に向けて合弁会社を設立し、4月に事業開始いたしました。

2024/06/21 10:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年度比195億円増益の1,307億円、連結では同221億円増益の1,629億円となりました。
(投資家事業)
時価上昇を主因とした資産運用・資産管理関連手数料の増加や、米国の金利上昇の影響を受けた海外の資産管理子会社の増益を主因とし、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年度比14億円増益の445億円、連結では50億円増益の627億円となりました。

2024/06/21 10:24