(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人事業	:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業	:法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業	:投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業	:不動産事業サービス業務
マーケット事業	:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス	:資産運用サービス業務

2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用 ビジネス	その他	合計
実質業務粗利益	202,874	229,393	127,382	69,745	69,310	84,724	30,731	814,162
総経費	△161,366	△88,583	△69,678	△27,607	△15,148	△62,485	△64,651	△489,521
実質業務純益	41,507	140,809	57,703	42,138	54,162	22,239	△33,919	324,641
固定資産	76,377	36,301	23,136	9,360	26,537	-	181,844	353,557

(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用 ビジネス	その他	合計
実質業務粗利益	213,026	265,300	143,963	65,754	65,975	87,109	33,026	874,155
総経費	△172,885	△102,318	△81,220	△30,061	△19,640	△69,140	△60,216	△535,484
実質業務純益	40,140	162,982	62,742	35,692	46,334	17,968	△27,190	338,670
固定資産	84,923	35,243	24,185	9,307	33,838	-	188,389	375,887

(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
実質業務純益	324,641
その他経常収益	124,786
その他経常費用	△120,423
その他調整	△43,163
経常利益	285,840

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
実質業務純益	338,670
その他経常収益	156,552
その他経常費用	△345,740
その他調整	△48,155
経常利益	101,327

【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
1,312,385	220,877	150,908	134,888	1,819,060

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
1,561,991	402,596	298,143	212,571	2,475,303

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用 ビジネス	その他	合計
減損損失	-	-	-	-	-	-	18,187	18,187

(注) 減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)
※6.前連結会計年度の減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用 ビジネス	その他	合計
減損損失	-	-	-	-	-	-	7,407	7,407

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は8,001百万円、未償却残高は21,726百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は7,023百万円、未償却残高は14,820百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当ありません。