有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
個人トータルソリューション事業:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
:法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業:証券代行サービス業務
不動産事業:不動産事業サービス業務
受託事業:年金及び資産管理サービス業務
運用ビジネス:資産運用サービス業務
マーケット事業:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
当グループは、前連結会計年度まで「運用ビジネス」を「受託事業」の内数として開示しておりましたが、当連結会計年度より、「運用ビジネス」を「受託事業」から切り出し、独立した報告セグメントとして開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	個人 トータル ソリュー ション	法人	証券代行	不動産	受託	運用 ビジネス	マーケット	その他	合計
実質業務粗利益	177,602	207,742	40,300	49,891	88,836	86,935	69,761	18,227	739,296
総経費	△162,077	△75,620	△19,440	△24,309	△54,109	△57,121	△15,350	△36,558	△444,589
実質業務純益	15,524	132,122	20,859	25,581	34,726	29,813	54,410	△18,331	294,707
固定資産	67,111	33,172	2,157	8,855	16,699	―	19,618	192,869	340,484

(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	個人 トータル ソリュー ション	法人	証券代行	不動産	受託	運用 ビジネス	マーケット	その他	合計
実質業務粗利益	190,844	212,528	40,861	62,792	96,539	101,967	52,303	50,344	808,182
総経費	△158,631	△77,600	△19,850	△25,892	△54,284	△61,444	△15,704	△48,689	△462,096
実質業務純益	32,212	134,928	21,011	36,900	42,255	40,523	36,599	1,654	346,085
固定資産	71,016	45,530	1,976	9,318	16,870	―	19,165	186,325	350,202

(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
実質業務純益	294,707
その他経常収益	120,453
その他経常費用	△186,702
その他調整	△45,303
経常利益	183,155

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
実質業務純益	346,085
その他経常収益	120,186
その他経常費用	△203,286
その他調整	△33,280
経常利益	229,704

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
1,211,826	70,908	42,935	54,764	1,380,434

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
1,216,339	72,283	55,428	57,040	1,401,091

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	個人 トータルソリューション	法人	証券代行	不動産	受託	運用 ビジネス	マーケット	その他	合計
減損損失	19,364	―	―	―	―	―	―	809	20,173

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	個人 トータルソリューション	法人	証券代行	不動産	受託	運用 ビジネス	マーケット	その他	合計
減損損失	―	―	―	―	―	―	―	1,468	1,468

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は7,875百万円、未償却残高は37,292百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は7,882百万円、未償却残高は29,510百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。