有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(1) 当社
該当ありません。
(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
該当ありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当社
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月1日に10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの内容
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
(ロ) 単価情報
(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの内容
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
(ロ) 単価情報
(注) 1. 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法による評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
3.株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたものはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(1) 当社
該当ありません。
(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
該当ありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当社
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月1日に10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの内容
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第1回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び執行役員 22 中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19 中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 7 住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24 上記の合計 72 | 当社の取締役及び執行役員 22 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44 上記の合計 66 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 28,600株 | 普通株式 26,000株 |
| 付与日 | 2011年7月26日 | 2012年7月18日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2011年7月26日から 2013年7月25日まで | 2012年7月18日から 2014年7月17日まで |
| 権利行使期間 | 2013年7月26日から 2021年7月25日まで | 2014年7月18日から 2022年7月17日まで |
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第3回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び執行役員 22 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 38 上記の合計 60 | 当社の取締役及び執行役員 23 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40 上記の合計 63 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 39,800株 | 普通株式 40,400株 |
| 付与日 | 2013年7月19日 | 2014年8月1日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 | ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 |
| 対象勤務期間 | 2013年7月19日から 2015年7月18日まで | 定めがない |
| 権利行使期間 | 2015年7月19日から 2023年7月18日まで | 2014年8月31日から 2044年7月31日まで |
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第5回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び執行役員 19 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44 上記の合計 63 | 当社の取締役及び執行役員 21 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 42 上記の合計 63 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 32,700株 | 普通株式 51,000株 |
| 付与日 | 2015年7月31日 | 2016年7月29日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めがない | 同左 |
| 権利行使期間 | 2015年8月31日から 2045年7月30日まで | 2016年8月31日から 2046年7月28日まで |
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第7回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役、執行役及び執行役員 26 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 41 上記の合計 67 | 当社の取締役、執行役及び執行役員 30 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40 上記の合計 70 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 61,300株 | 普通株式 69,000株 |
| 付与日 | 2017年7月28日 | 2018年9月3日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めがない | 同左 |
| 権利行使期間 | 2017年8月31日から 2047年7月27日まで | 2018年9月30日から 2048年9月2日まで |
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
| 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第1回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第2回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第3回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 20,000 | 19,300 | 39,300 | 32,200 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 400 | ― | 2,000 |
| 失効 | 20,000 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 18,900 | 39,300 | 30,200 |
| 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第5回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第6回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第7回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 29,000 | 46,400 | 58,300 | 66,300 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 900 | 600 | 700 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 28,100 | 45,800 | 57,600 | 66,300 |
(ロ) 単価情報
| 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第1回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第2回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第3回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 4,000 | 4,000 | 5,190 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 3,963 | ― | 3,917 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 620 | 340 | 1,460 | 4,240 |
| 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第5回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第6回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第7回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,654 | 3,641 | 4,312 | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 5,447 | 3,246 | 3,870 | 4,183 |
(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの内容
| 2011年度ストック・オプション(1) | 2016年度ストック・オプション(1) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 同社及び同社関係会社の 取締役・従業員 186 | 同社及び同社関係会社の 取締役・従業員 16 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 同社普通株式 6,101,700株 | 同社普通株式 4,437,000株 |
| 付与日 | 2011年10月7日 | 2016年7月15日 |
| 権利確定条件 | 2013年10月7日(以下、「権利行使可能初日」という。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 | 2018年7月15日(以下、「権利行使可能初日」という。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の3分の1、3分の1、3分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで | 付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで |
| 権利行使期間 | 2013年10月7日から 2021年10月6日まで | 2018年7月15日から 2026年7月31日まで |
| 2016年度ストック・オプション(2) | 2017年度ストック・オプション(1) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 同社及び同社関係会社の 取締役・従業員 31 | 同社及び同社関係会社の 取締役・従業員 36 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 同社普通株式 4,409,000株 | 同社普通株式 4,422,000株 |
| 付与日 | 2017年4月27日 | 2018年4月27日 |
| 権利確定条件 | 2019年4月27日(以下、「権利行使可能初日」という。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の3分の1、3分の1、3分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 | 2020年4月27日(以下、「権利行使可能初日」という。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の3分の1、3分の1、3分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで | 付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで |
| 権利行使期間 | 2019年4月27日から 2027年4月30日まで | 2020年4月27日から 2028年4月30日まで |
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
| 2011年度ストック・オプション(1) | 2016年度ストック・オプション(1) | |
| 付与日 | 2011年10月7日 | 2016年7月15日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 432,300 | 1,016,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 432,300 | 928,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 88,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 2016年度ストック・オプション(2) | 2017年度ストック・オプション(1) | |
| 付与日 | 2017年4月27日 | 2018年4月27日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,772,000 | 2,607,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 956,000 | 1,071,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 816,000 | 1,536,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(ロ) 単価情報
| 2011年度ストック・オプション(1) | 2016年度ストック・オプション(1) | |
| 付与日 | 2011年10月7日 | 2016年7月15日 |
| 権利行使価格(円) | 737 (注)3 | 558 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) (注)1 | 0 | 0 |
| 2016年度ストック・オプション(2) | 2017年度ストック・オプション(1) | |
| 付与日 | 2017年4月27日 | 2018年4月27日 |
| 権利行使価格(円) | 553 | 694 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) (注)1 | 0 | 0 |
(注) 1. 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法による評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
3.株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたものはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。