有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
当社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率であります。
2.ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることができないため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号平成18年5月31日)に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3.平成25年3月期の普通株式配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当ありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)1. 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法による評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
3.株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、行使価額は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
当社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 営業経費 | 13百万円 | 29百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第1回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第2回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び執行役員 22 中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19 中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 7 住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24 上記の合計 72 | 当社の取締役及び執行役員 22 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44 上記の合計 66 | 当社の取締役及び執行役員22 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員38 上記の合計 60 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 286,000株 | 普通株式 260,000株 | 普通株式 398,000株 |
| 付与日 | 平成23年7月26日 | 平成24年7月18日 | 平成25年7月19日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 平成23年7月26日から 平成25年7月25日まで | 平成24年7月18日から 平成26年7月17日まで | 平成25年7月19日から 平成27年7月18日まで |
| 権利行使期間 | 平成25年7月26日から 平成33年7月25日まで | 平成26年7月18日から 平成34年7月17日まで | 平成27年7月19日から 平成35年7月18日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第1回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社第2回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 286,000 | 260,000 | ― |
| 付与 | ― | ― | 398,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 286,000 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 260,000 | 398,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 286,000 | ― | ― |
| 権利行使 | 24,000 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 262,000 | ― | ― |
②単価情報
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第1回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第2回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 | 519 |
| 行使時平均株価(円) | 484 | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 62 | 34 | 146 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社第3回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 35.6% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.0年 |
| 配当利回り (注)3 | 1.73% |
| 無リスクの利子率(注)4 | 0.39% |
(注)1.予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率であります。
2.ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることができないため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号平成18年5月31日)に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3.平成25年3月期の普通株式配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当ありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成21年度ストック・オプション(1) | 平成21年度ストック・オプション(2) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 同社及び同社関係会社の 取締役・従業員 271 | 同社及び同社関係会社の 取締役・従業員 48 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 同社普通株式 19,724,100株 | 同社普通株式 1,702,800株 |
| 付与日 | 平成22年2月8日 | 平成22年8月20日 |
| 権利確定条件 | 平成24年1月22日(以下、「権利行使可能初日」といいます。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成24年1月22日から 平成32年1月21日まで | 同左 |
| 平成22年度ストック・オプション(1) | 平成23年度ストック・オプション(1) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 同社の従業員 1 | 同社及び同社関係会社の 取締役・従業員 186 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 同社普通株式 2,310,000株 | 同社普通株式 6,101,700株 |
| 付与日 | 平成22年8月20日 | 平成23年10月7日 |
| 権利確定条件 | 平成24年1月22日(以下、「権利行使可能初日」といいます。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 | 平成25年10月7日(以下、「権利行使可能初日」といいます。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで | 付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで |
| 権利行使期間 | 平成24年1月22日から 平成32年1月21日まで | 平成25年10月7日から 平成33年10月6日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成21年度ストック・オプション(1) | 平成21年度ストック・オプション(2) | |
| 付与日 | 平成22年2月8日 | 平成22年8月20日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 16,978,500 | 1,626,900 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 1,075,800 | 59,400 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 15,902,700 | 1,567,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 平成22年度ストック・オプション(1) | 平成23年度ストック・オプション(1) | |
| 付与日 | 平成22年8月20日 | 平成23年10月7日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 2,310,000 | 5,930,100 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 541,200 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 2,310,000 | 5,388,900 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
②単価情報
| 平成21年度ストック・オプション(1) | 平成21年度ストック・オプション(2) | |
| 付与日 | 平成22年2月8日 | 平成22年8月20日 |
| 権利行使価格(円) | 625 | 625 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) (注)1 | 0 | 0 |
| 平成22年度ストック・オプション(1) | 平成23年度ストック・オプション(1) | |
| 付与日 | 平成22年8月20日 | 平成23年10月7日 |
| 権利行使価格(円) | 625 | 737 (注)3 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) (注)1 | 0 | 0 |
(注)1. 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法による評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
3.株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、行使価額は株式公開価格と同一の金額に調整されます。