- #1 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※11.
社債には、劣後特約付
社債が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 劣後特約付社債 | 662,997 | 百万円 | 673,997 | 百万円 |
| うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債 | 590,000 | 百万円 | 601,000 | 百万円 |
- #2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 地方債 | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 14,400 | 14,526 | 126 |
| その他 | 62,716 | 63,033 | 317 |
| 地方債 | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | 104,828 | 103,614 | △1,213 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 地方債 | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 10,700 | 10,774 | 74 |
| その他 | 120,996 | 121,266 | 270 |
| 地方債 | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | 15,142 | 15,136 | △5 |
3.その他有価証券
- #3 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建社債の金額であります。2024/06/21 10:24
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比6兆8,541億円増加し75兆8,769億円、連結純資産は、同3,151億円増加し3兆1,376億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆2,291億円増加し22兆8,316億円、貸出金は、同1兆6,099億円増加し33兆4,209億円、有価証券は、同3兆58億円増加し9兆9,389億円、また、預金は、同2兆309億円増加し37兆4,182億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達(社債及び借用金)の状況につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。
なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比1兆2,410億円増加し257兆4,668億円となりました。
2024/06/21 10:24- #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:24- #6 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2024/06/21 10:24- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
三井住友信託銀行株式会社(当グループにおける退職給付債務のうち、94.1%を占める)は、国内の優良社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、債券のうち、満期までの期間が予想される将来の給付支払いの時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績及び将来利回りに対する予測を評価することにより、設定しております。長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益率の加重平均値を採用しております。
(3) 計算基礎の変更による連結財務諸表への影響
2024/06/21 10:24- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
2024/06/21 10:24- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
2024/06/21 10:24- #10 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。
2024/06/21 10:24
