8309 三井住友トラストグループ

8309
2024/11/08
時価
2兆5838億円
PER 予
10.73倍
2010年以降
5.49-31.34倍
(2010-2024年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.32-1.2倍
(2010-2024年)
配当 予
4.05%
ROE 予
7.68%
ROA 予
0.31%
資料
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(うち預金利息)

【期間】

連結

2009年12月31日
340億7200万
2010年12月31日 -8.45%
311億9400万
2011年12月31日 +76.05%
549億1700万
2012年12月31日 -6.01%
516億1900万
2013年12月31日 -2.1%
505億3300万
2014年12月31日 -4.55%
482億3200万
2015年12月31日 -4.72%
459億5600万
2016年12月31日 +27.71%
586億8900万
2017年12月31日 +23.64%
725億6500万
2018年12月31日 +29.58%
940億3100万
2019年12月31日 +6.66%
1002億9600万
2020年12月31日 -63.12%
369億9200万
2021年12月31日 -40.96%
218億4000万
2022年12月31日 +384.38%
1057億8900万
2023年12月31日 +145.38%
2595億8200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
2 【その他】
中間配当
2024/02/13 11:04
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/02/13 11:04
#3 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
株式等売却益33,716百万円90,146百万円
持分法投資利益13,853百万円12,863百万円
2024/02/13 11:04
#4 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業(連結)
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
株式等売却損33,228百万円230,197百万円
2024/02/13 11:04
#5 その他特別利益の主な内訳、保険業(連結)
※3.当第3四半期連結累計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。
2024/02/13 11:04
#6 ストックオプション制度の内容(連結)
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/02/13 11:04
#7 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/02/13 11:04
#8 セグメント表の脚注(連結)
一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。2024/02/13 11:04
#9 デリバティブ取引関係、四半期連結財務諸表(連結)
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
2024/02/13 11:04
#10 事業の内容
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2024/02/13 11:04
#11 事業等のリスク
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。
2024/02/13 11:04
#12 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
2024/02/13 11:04
#13 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記(連結)
3.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
金銭信託4,103,478百万円3,867,655百万円
2024/02/13 11:04
#14 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/02/13 11:04
#15 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
減価償却費24,314百万円27,419百万円
のれんの償却額5,926百万円5,340百万円
2024/02/13 11:04
#16 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2024/02/13 11:04
#17 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
2024/02/13 11:04
#18 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2024/02/13 11:04
#19 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
2024/02/13 11:04
#20 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/02/13 11:04
#21 有価証券関係、四半期連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており
2024/02/13 11:04
#22 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式850,000,000
第1回第八種優先株式10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式10,000,000(注)1
第1回第九種優先株式10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式10,000,000(注)2
第1回第十種優先株式20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式20,000,000(注)3
第1回第十一種優先株式10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式10,000,000(注)1
第1回第十三種優先株式10,000,000(注)2
第2回第十三種優先株式10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式10,000,000(注)2
第1回第十五種優先株式20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式20,000,000(注)3
第2回第十六種優先株式20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式20,000,000(注)3
890,000,000
(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式及び第1回ないし第4回
2024/02/13 11:04
#23 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)提出日現在発行数(株)(2024年2月13日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式364,025,840728,051,680東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
364,025,840728,051,680
(注)2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は364,025,840株増加し、728,051,680株となっております。
2024/02/13 11:04
#24 発行済株式、議決権の状況(連結)
2023年9月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
311,400
完全議決権株式(その他)普通株式3,625,485同上
362,548,500
単元未満株式普通株式同上
1,165,940
発行済株式総数364,025,840
総株主の議決権3,625,485
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)
並びに株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する役員向け株式交付信託の信託財産331,800株(議決権の数3,318個)及び社員向け株式交付信託(RS信託(※))の信託財産241,500株(議決権の数2,415個)が含まれております。
2024/02/13 11:04
#25 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は364,025,840株増加し、728,051,680株となっております。2024/02/13 11:04
#26 経営上の重要な契約等
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/02/13 11:04
#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
2024/02/13 11:04
#28 自己株式等(連結)
【自己株式等】
2023年9月30日現在

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する、役員向け株式交付信託の信託財産としての当社株式331,800 株、及び社員向け株式交付信託(RS信託)の信託財産としての当社株式241,576株は、上記自己保有株式には含まれておりません。2024/02/13 11:04
#29 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/02/13 11:04
#30 議決権の状況(連結)
【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。2024/02/13 11:04
#31 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
64,346百万円63,159百万円
2024/02/13 11:04
#32 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(将来予測を勘案した予想損失額の調整)
2024/02/13 11:04
#33 配当に関する注記(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2024/02/13 11:04
#34 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(株式分割)
2024/02/13 11:04
#35 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額11,383百万円11,128百万円
危険債権額97,246百万円52,158百万円
三月以上延滞債権額―百万円―百万円
貸出条件緩和債権額43,335百万円39,781百万円
合計額151,965百万円103,068百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2024/02/13 11:04
#36 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1.1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
2024/02/13 11:04