三井住友トラストグループ(8309)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 718億3700万
- 2009年3月31日
- -920億3300万
- 2010年3月31日
- 468億2600万
- 2010年9月30日 -31.51%
- 320億7100万
- 2011年3月31日 +47.41%
- 472億7700万
- 2011年9月30日 +170.98%
- 1281億900万
- 2012年3月31日 +28.53%
- 1646億6000万
- 2012年9月30日 -63.12%
- 607億2100万
- 2013年3月31日 +120.3%
- 1337億6800万
個別
- 2008年3月31日
- 1794億1000万
- 2009年3月31日 -96.07%
- 70億5200万
- 2010年3月31日 -59.37%
- 28億6500万
- 2010年9月30日 +354.83%
- 130億3100万
- 2011年3月31日 -31.66%
- 89億600万
- 2011年9月30日 +31.2%
- 116億8500万
- 2012年3月31日 +134.57%
- 274億900万
- 2012年9月30日 +28.21%
- 351億4100万
- 2013年3月31日 +31.15%
- 460億8900万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (ⅱ)月例報酬は、役位ごと固定額の「固定報酬」と、役員個人ごとの役割期待を反映する「個人役割報酬」の二本立てとする。2025/06/18 10:11
(ⅲ)役員賞与は、連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、役員個人ごとの金額は、役員個人ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総会終了後に支給する。
(ⅳ)株式報酬(RS信託)は、役位ごとに決定する基礎金額をベースに、「業績指標(連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益の年度目標達成率及び前中期経営計画対象期間最終年度実績比)」、「株価指標(相対TSR)」、「財務指標(連結自己資本ROE、連結CET1比率及び連結OHRの定性評価)」及び「非財務指標(サステナビリティ活動評価)」に対する会社業績評価に基づいて譲渡制限付株式を交付し、役員退任時に譲渡制限を解除する。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※定義見直しによる増加分20兆円を含む。2025/06/18 10:11
(注)1.自己資本ROE:自己資本に対する当期純利益の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。なお、2023年度(実績)の自己資本ROEについては、政策保有株式及び日本株ベア型の投資信託の損益影響を除くと、概ね親会社株主純利益の期初予想(2,000億円)を前提に算出したROEを上回る水準と試算。
2.実質業務粗利益:当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上や、今後の不確実性に備えた特例引当金の再評価に伴い、与信関係費用が増加した一方で、前年度に実施した日本株ベア型の投資信託(※2)の持ち値改善処理に伴う減益要因が解消したことで株式等関係損益が大幅に改善し、前年度比2,663億円増益の3,676億円となりました。2025/06/18 10:11
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,784億円増益の2,576億円となりました。
なお、実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益を更新いたしました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/18 10:11
1.2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 4,316円76銭 4,354円91銭 1株当たり当期純利益 109円16銭 359円56銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 109円09銭 359円37銭
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。