三井住友トラストグループ（8309）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、市場慣行及び当グループのリスク管理方針に照らして、デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、三井住友信託銀行株式会社の信用リスクに基づく価格調整を無担保資金調達に関する価格調整に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の特定取引資産が11,972百万円増加、その他資産が4,142百万円増加、特定取引負債が21,210百万円増加、その他負債が10,656百万円増加、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が15,752百万円減少しております。

2026/06/17 10:05

#2 役員報酬（連結）

(ⅱ)月例報酬は、役位、職責及び役割に応じた固定報酬とする。
(ⅲ)役員賞与は、連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、役員個人ごとの金額は、役員個人ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総会終了後に支給する。
(ⅳ)株式報酬(RS信託)は、役位ごとに決定する基礎金額をベースに、「業績指標(連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益の年度目標達成率及び前中期経営計画対象期間最終年度実績比)」、「株価指標(相対TSR)」、「財務指標(連結自己資本ROE及び連結OHRの定性評価)」並びに「非財務指標(サステナビリティ活動評価)」に対する会社業績評価に基づいて譲渡制限付株式を交付し、役員退任時に譲渡制限を解除する。

2026/06/17 10:05

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.ROTCE(Return on Tangible Common Equity):普通株式に係る自己資本からのれん及び無形資産を控除した金額に対する、普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却額等を控除した利益の比率。のれん及びM&A等により認識された無形資産を控除した自己資本(TCE)が生み出す収益力を示す指標であり、この比率が高いほど、実質的な自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。
2.実質業務粗利益:当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数。

2026/06/17 10:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、政策保有株式の売却が堅調に推移したことにより株式等関係損益が増益となったことから、前年度比338億円増益の4,014億円となりました。
その他、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比599億円増益の3,175億円となり、過去最高益を更新いたしました。
(※1)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

2026/06/17 10:05

#5 配当政策（連結）

具体的には、株主還元を強化する観点から、配当と自己株式取得を組み合わせた総還元性向を導入いたします。また、政策保有株式の削減に伴う売却損益の変動影響を除外することで、持続的かつ安定的な配当運営を実施いたします。

変更前	1株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40%以上を目安に決定する。なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する。
変更後	総還元性向50%以上を目安に株主還元を行う。1株当たり配当金については、累進的としつつ、政策保有株式の売却損益を除く「修正純利益(※)」の50%程度を目安に決定する。自己株式取得については、資本の効率性向上に資する還元策として、業績、資本の状況、および当社の株価などを踏まえて、機動的に実施する。(※)修正純利益=親会社株主に帰属する当期純利益-政策保有株式に係る売却損益(税引き後)

毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を1株当たり105円00銭としております。2025年12月にお支払いいたしました中間配当金(1株当たり80円00銭)を含め、この1年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は1株につき185円00銭となります。

2026/06/17 10:05

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	534円92銭	537円12銭
1株当たり当期純利益	51円78銭	53円39銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	51円75銭	53円36銭

2026/06/17 10:05

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,088円72銭	1,276円01銭
1株当たり当期純利益	89円89銭	112円95銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	89円84銭	112円89銭

2026/06/17 10:05

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額		4,354円91銭	5,104円06銭
1株当たり当期純利益		359円56銭	451円80銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益		359円37銭	451円56銭

1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/17 10:05