8309 三井住友トラストHD

8309
2024/08/28
時価
2兆6199億円
PER 予
10.88倍
2010年以降
5.49-31.34倍
(2010-2024年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.32-1.2倍
(2010-2024年)
配当 予
3.99%
ROE 予
7.68%
ROA 予
0.31%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)

【期間】

連結

2008年3月31日
718億3700万
2009年3月31日
-920億3300万
2010年3月31日
468億2600万
2011年3月31日 +0.96%
472億7700万
2012年3月31日 +248.29%
1646億6000万
2013年3月31日 -18.76%
1337億6800万

個別

2008年3月31日
1794億1000万
2009年3月31日 -96.07%
70億5200万
2010年3月31日 -59.37%
28億6500万
2011年3月31日 +210.86%
89億600万
2012年3月31日 +207.76%
274億900万
2013年3月31日 +68.15%
460億8900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)50.5810.087.1841.35
(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しています。
2024/06/21 10:24
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の特定取引資産が2,178百万円増加、その他資産が2,717百万円増加、特定取引負債が723百万円減少、その他負債が85百万円増加、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が5,533百万円増加しております。
2024/06/21 10:24
#3 役員報酬(連結)
(ⅱ)月例報酬は、役位ごと固定額の「固定報酬」と、役員個人ごとの役割期待を反映する「個人役割報酬」の二本立てとする。
(ⅲ)役員賞与は、連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、役員個人ごとの金額は、役員個人ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総会終了後に支給する。
(ⅳ)株式報酬(RS信託)は、役位ごとに決定する基礎金額をベースに、業績指標としての連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益、株価指標としての相対TSR(株主総利回り)、財務指標としての連結自己資本ROE・連結CET1比率・連結OHR、ESG活動状況を総括的に評価するESG総合評価を指標とする会社業績評価に基づいて譲渡制限付株式を交付し、役員退任時に譲渡制限を解除する。
2024/06/21 10:24
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
※定義見直しによる増加分20兆円を含む。
(注)1.自己資本ROE:自己資本に対する当期純利益の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。なお、2023年度(実績)の自己資本ROEについては、政策保有株式及び日本株ベア型の投資信託の損益影響を除くと、概ね親会社株主純利益の期初予想(2,000億円)を前提に算出したROEを上回る水準と試算。
2.実質業務粗利益:当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数。
2024/06/21 10:24
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、日本株ベア型の投資信託(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年度比1,845億円減益の1,013億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,118億円減益の791億円となりました。なお、日本株ベア型の投資信託の売却損計上は評価損から実現損への振替であり、資本十分性に懸念はありません。
(※)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有
2024/06/21 10:24
#6 配当政策(連結)
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比1,118億円減益の791億円となりましたが、これは政策保有株式が株価下落時に資本へ与えるマイナス影響をヘッジするために保有している日本株ベア型の投資信託のポジションの縮小・再構築を行ったことを主因とするものです。本業の堅調に加え、日本株ベア型の投資信託の売却損計上は評価損から実現損への振替であり資本十分性に懸念がないことから、普通株式の期末配当金を期初予想通り1株当たり55円00銭としております。2023年12月にお支払いいたしました中間配当金(1株当たり55円00銭(※))を含め、この1年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は1株につき110円00銭(※)となります。
(※)当社は、2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。これにより、当事業年度の中間配当金も、株式分割を考慮した金額を記載しております。
2024/06/21 10:24
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額3,843円26銭4,316円76銭
1株当たり当期純利益258円57銭109円16銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益258円41銭109円09銭
1.2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2024/06/21 10:24