8309 三井住友トラストグループ

時価

2兆6358億円

PER 予

10.95倍

2010年以降

5.49-31.34倍
（2010-2024年）

0.83倍

2010年以降

0.32-1.2倍
（2010-2024年）

3.97%

ROE 予

7.55%

ROA 予

0.31%

株式給付引当金、平均臨時雇用人員 - 個人、当期純利益又は当期純損失（△）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	株式給付引当金		平均臨時雇用人員 - 個人		当期純利益又は当期純損失（△）		資金調達費用		連結子会社株式の売却による持分の増減
2008/03	-		-		718億		0.1兆		-
2009/03	-		-		-920億	赤転	0.1兆	-2.5%	-
2010/03	-		-		468億	黒転	0.07兆	-28.9%	-
2011/03	-		-		473億	+1%	0.06兆	-13.4%	-
2012/03	-		-		1647億	+248.3%	0.12兆	+102.8%	-
2013/03	-		-		1338億	-18.8%	0.12兆	-1.3%	-
2014/03	-		-		-		0.13兆	+8.1%	-
2015/03	-		-		-		0.13兆	-2.2%	-
2016/03	-		-		-		0.14兆	+11.7%	-25百万
2017/03	-		-		-		0.17兆	+17.1%	-
2018/03	-		-		-		0.25兆	+48.9%	-
2019/03	-		-		-		0.37兆	+51.1%	4百万	黒転
2020/03	2.79億		-		-		0.36兆	-2.7%	-
2021/03	5.32億	+90.7%	-		-		0.14兆	-62%	-
2022/03	7.32億	+37.6%	-		-		0.11兆	-21.5%	-
2023/03	10.6億	+45.4%	454		-		0.55兆	+411.2%	-
2024/03	12.7億	+19.7%	510	+12.33%	-		1.13兆	+104.8%	-

2008年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 718億3700万
資金調達費用: 993億5200万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2009年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -920億3300万
資金調達費用: 968億4500万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2010年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 468億2600万
資金調達費用: 689億100万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2011年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 472億7700万
資金調達費用: 596億9400万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2012年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 1646億6000万
資金調達費用: 1210億6700万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2013年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 1337億6800万
資金調達費用: 1195億3500万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2014年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
資金調達費用: 1291億6900万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2015年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
資金調達費用: 1263億4700万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2016年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
資金調達費用: 1411億3100万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -2500万

2017年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
資金調達費用: 1652億7100万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2018年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
資金調達費用: 2460億7100万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2019年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
資金調達費用: 3718億4500万
連結子会社株式の売却による持分の増減: 400万

2020年3月

株式給付引当金: 2億7900万
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
資金調達費用: 3618億9000万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2021年3月

株式給付引当金: 5億3200万
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
資金調達費用: 1374億7100万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2022年3月

株式給付引当金: 7億3200万
平均臨時雇用人員 - 個人: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
資金調達費用: 1078億8300万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2023年3月

株式給付引当金: 10億6400万
平均臨時雇用人員 - 個人: 454
当期純利益又は当期純損失（△）: -
資金調達費用: 5514億5600万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -

2024年3月

株式給付引当金: 12億7400万
平均臨時雇用人員 - 個人: 510
当期純利益又は当期純損失（△）: -
資金調達費用: 1兆1293億
連結子会社株式の売却による持分の増減: -