当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	10.07	10.79	10.95	8.54

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2015/07/13 13:06

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が46,709百万円減少、退職給付に係る負債が1,036百万円増加し、利益剰余金が30,729百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。2015/07/13 13:06

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

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#7 業績等の概要

経常利益は、上記に加え与信関係費用の改善を主因に、前年度比344億円増益の2,924億円となりました。
当期純利益は、三井住友信託銀行株式会社で特別損失としてシステム統合に伴う費用を計上した一方、税効果会計における例示区分変更による改善効果等もあり、前年度比219億円増益の1,596億円となり、通期予想1,500億円を96億円上回りました。
② セグメントの状況

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
少数株主利益		△172	△127	45
当期純利益		1,376	1,596	219

2015/07/13 13:06

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、普通株式配当につき、連結当期純利益に対する配当性向30%程度を目処とする方針を掲げてまいりました。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	137,675	159,665
普通株主に帰属しない金額	百万円	4,610	2,305
うち優先配当額	百万円	4,610	2,305
普通株式に係る当期純利益	百万円	133,064	157,360
普通株式の期中平均株式数	千株	3,858,217	3,896,562
うち新株予約権	千株	90	324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		当社第3回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 398,000株連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)(1)新株予約権(ストック・オプション)同社普通株式25,169,100株(2)新株予約権(自社株式オプション)同社普通株式2,955,200株	当社第3回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 398,000株連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)新株予約権(ストック・オプション)同社普通株式24,809,400株

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、7円87銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/07/13 13:06