純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/06/30 11:26

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算期末月1カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

2016/06/30 11:26

#3 業績等の概要

③ 資産負債の状況
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比11兆9,939億円増加し58兆2,299億円、連結純資産は、同124億円減少し2兆7,045億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比9兆3,937億円増加し19兆9,245億円、貸出金は、同1兆9,757億円増加し27兆5,258億円、有価証券は、同1,128億円増加し4兆9,262億円、また、預金は、同1兆6,222億円増加し26兆7,019億円となりました。

2016/06/30 11:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額等が減少し、前年度末比124億円減少の2兆7,045億円となりました。

2016/06/30 11:26

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,890円20銭	3,882円88銭
1株当たり当期純利益金額	125円41銭	131円10銭

2016/06/30 11:26

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	6,186円38銭	6,181円19銭
1株当たり当期純利益金額	403円84銭	433円30銭

2016/06/30 11:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,716,973	2,704,511
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	327,148	327,537
うち新株予約権	百万円	246	421

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/06/30 11:26