有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。
(株式併合)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の定時株主総会兼種類株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において同議案が承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
1.株式併合の目的
全国証券取引所において売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持することを目的としたものです。
2.株式併合の割合及び時期
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
3.株式併合により減少する株式数
(注)上記「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
| 自己株式の取得を行う理由 | 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式の取得を行うもの |
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得する株式の総数 | 20,000千株(上限) |
| 株式の取得価額の総額 | 80億円(上限) |
| 取得期間 | 平成28年5月13日~平成28年7月29日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。
| 取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得した株式の総数 | 20,000,000株 |
| 株式の取得価額の総額 | 6,923,860,000円 |
| 取得期間 | 平成28年5月13日~平成28年5月19日(約定ベース) |
| 取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
(株式併合)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の定時株主総会兼種類株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において同議案が承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
1.株式併合の目的
全国証券取引所において売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持することを目的としたものです。
2.株式併合の割合及び時期
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
3.株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) | 普通株式 | 3,903,486,408株 |
| 株式併合により減少する株式数(注) | 普通株式 | 3,513,137,768株 |
| 株式併合後の発行済株式総数(注) | 普通株式 | 390,348,640株 |
(注)上記「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 6,186円38銭 | 6,181円19銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 403円84銭 | 433円30銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 403円80銭 | 433円22銭 |