有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年4月1日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。
これにより、当グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託事業」、「運用ビジネス」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、翌連結会計年度(2023年3月期)より、「個人事業(旧個人トータルソリューション事業)」、「法人事業(旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業)」、「投資家事業(旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業)」、「不動産事業」、「マーケット事業」、「運用ビジネス」の区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの実質業務粗利益、総経費、実質業務純益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用 ビジネス	その他	合計
実質業務粗利益	190,844	212,075	137,854	62,792	52,303	101,967	50,344	808,182
総経費	△158,631	△84,635	△67,099	△25,892	△15,704	△61,444	△48,689	△462,096
実質業務純益	32,212	127,440	70,754	36,900	36,599	40,523	1,654	346,085

(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
5.変更後の報告セグメントごとの固定資産の情報については、現在算定中であります。
また、変更後の区分によった場合の当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の金額については現在算定中であります。