有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社株式の売却)
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は2024年11月12日開催の取締役会において、連結子会社である三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(以下、「三井住友トラストL&F」という。)の株式を一部売却することを決議し、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループとの間で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年4月1日に売却いたしました。
本取引により三井住友トラストL&Fへの持分割合は100%から15%に減少し、連結子会社より持分法適用関連会社となるとともに売却益約76億円を特別利益に計上する見込であります。
なお、三井住友トラストL&Fは2025年4月1日付で株式会社L&Fアセットファイナンスに商号を変更しています。
(持分法適用関連会社株式の売却)
当社は2025年3月26日開催の経営会議において、持分法適用関連会社であるMarubeni SuMiT Rail Transport Inc.(以下、「MSRT」という。)の当グループが保有する全株式631株を売却することを決議し、株式譲渡契約に基づき、2025年5月30日に売却いたしました。
MSRTは北米にて鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcar Corporation(以下、「MRC」という。)を保有しておりますが、事業ポートフォリオ強化の方針の下、資本余力創出や再配分の観点から、本件株式を譲渡することを決定いたしました。
本取引によりMSRT及びMRCは持分法適用関連会社より除外するとともに売却益約330億円を特別利益に計上する見込であります。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用の状況、現在の当社株価水準などを踏まえ、資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施いたします。
2.取得に係る事項の内容
3.消却に係る事項の内容
(連結子会社株式の売却)
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は2024年11月12日開催の取締役会において、連結子会社である三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(以下、「三井住友トラストL&F」という。)の株式を一部売却することを決議し、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループとの間で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年4月1日に売却いたしました。
本取引により三井住友トラストL&Fへの持分割合は100%から15%に減少し、連結子会社より持分法適用関連会社となるとともに売却益約76億円を特別利益に計上する見込であります。
なお、三井住友トラストL&Fは2025年4月1日付で株式会社L&Fアセットファイナンスに商号を変更しています。
(持分法適用関連会社株式の売却)
当社は2025年3月26日開催の経営会議において、持分法適用関連会社であるMarubeni SuMiT Rail Transport Inc.(以下、「MSRT」という。)の当グループが保有する全株式631株を売却することを決議し、株式譲渡契約に基づき、2025年5月30日に売却いたしました。
MSRTは北米にて鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcar Corporation(以下、「MRC」という。)を保有しておりますが、事業ポートフォリオ強化の方針の下、資本余力創出や再配分の観点から、本件株式を譲渡することを決定いたしました。
本取引によりMSRT及びMRCは持分法適用関連会社より除外するとともに売却益約330億円を特別利益に計上する見込であります。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用の状況、現在の当社株価水準などを踏まえ、資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施いたします。
2.取得に係る事項の内容
| (1)取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得する株式の総数 | 13,000千株(上限) |
| (3)株式の取得価額の総額 | 300億円(上限) |
| (4)取得期間 | 2025年5月15日~2025年8月29日 |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
3.消却に係る事項の内容
| (1)消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)消却する株式の数 | 上記2により取得した自己株式の全株式数 |
| (3)消却予定日 | 2025年9月18日 |