(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 会計方針の変更による累積的影響額	369,829 47,746	418,374 ―
会計方針の変更を反映した当期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 その他	417,576 13,479 4,900 △285 △16,594 △387 △314	418,374 13,196 4,929 49,433 △17,103 ― 4,449
退職給付債務の期末残高	418,374	473,279

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他	508,671 25,472 69,714 8,553 △15,483 ―	596,928 27,055 △62,140 744 △15,591 3,751
年金資産の期末残高	596,928	550,747

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	407,361 △596,928	461,419 △550,747
非積立型制度の退職給付債務	△189,566 11,013	△89,327 11,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△178,553	△77,467

退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	12,152 △190,706	13,937 △91,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△178,553	△77,467

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他	13,479 4,900 △25,472 6,012 83 1,166	13,196 4,929 △27,055 △1,175 116 1,066
確定給付制度に係る退職給付費用	170	△8,921

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用 数理計算上の差異	449 76,013	288 △112,749
合計	76,462	△112,460

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	448 △53,521	159 59,227
合計	△53,073	59,387

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券 株式 現金及び預金 その他	13% 58% 11% 18%	20% 55% 6% 19%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
60%、当連結会計年度56%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率	主に1.2% 5.0%	主に0.5% 4.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,629百万円、当連結会計年度1,846百万円であります。