有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として、店舗及び事務機械であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。

2016/11/28 10:05

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～60年
その他 2年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2016/11/28 10:05

#3 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	―百万円	―百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円

2016/11/28 10:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
有形固定資産	12,727,945	5.38	13,060,507	5.30
無形固定資産	155,406	0.07	172,350	0.07
その他債権	9,736,128	4.11	9,053,254	3.67

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2016/11/28 10:05