四半期報告書-第6期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済環境を見ますと、人手不足の顕在化から有効求人倍率がバブル期並みの水準を維持するなど、雇用環境の改善が続きましたが、個人消費が低調に推移したほか、円高や海外経済減速により企業収益・景況感に陰りが見られました。こうした経済情勢を踏まえ、安倍首相は消費税率10%への引き上げを先送りするとともに、総事業規模28兆円に上る経済対策を決定しました。一方、日本銀行は9月にこれまでの金融政策の「総括的な検証」を行い、新たな緩和策である「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。
海外では、米国が堅調な景気回復を続ける中で、中国をはじめとする新興国の景気先行きに対する懸念がやや薄らぎ、原油価格も上昇に転じました。
この間国内金融市場では、英国の国民投票によるEU離脱の決定や米国FRBの利上げ時期を巡る思惑等から、株価、長期金利は振れ幅の大きい展開となりました。
(業績)
① 連結損益の状況
当第2四半期連結累計期間の実質業務純益は、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、三井住友信託銀行株式会社の資金関連利益の減少等により、前年同期比106億円減益の1,461億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の改善等により、前年同期並みの1,374億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比19億円増益の879億円となりました。
② セグメントの状況
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年同期比373億円増加し5,853億円、セグメント利益は同16億円増加し1,259億円となりました。また、「その他」の区分については、経常収益が同16億円減少し702億円、セグメント利益は同6億円減少し382億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
③ 資産負債の状況
当第2四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆2,498億円増加し59兆4,797億円、連結純資産は、同87億円減少し2兆6,957億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆3,690億円増加し21兆2,935億円、貸出金は、同1,145億円減少し27兆4,113億円、有価証券は、同3,589億円増加し5兆2,851億円、また、預金は、同6兆1,280億円増加し32兆8,299億円となりました。
なお、合算信託財産額は、前年度末比9兆7,690億円増加し246兆5,263億円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが3兆221億円の収入(前年同期比1兆433億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが6,769億円の支出(同3,646億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが115億円の収入(同301億円の収入増加)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は19兆6,234億円となりました。
[損益の概況] (参考)

	平成27年度 中間連結 会計期間 (億円)(A)	平成28年度 中間連結 会計期間 (億円)(B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B)-(A)
業務粗利益	3,385	3,406	21
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(3,385)	(3,406)	(21)
資金関連利益	1,241	970	△271
資金利益	1,196	890	△306
貸信・合同信託報酬(信託勘定償却前)	44	79	34
手数料関連利益	1,772	1,961	189
役務取引等利益	1,300	1,534	234
その他信託報酬	472	427	△45
特定取引利益	84	63	△20
その他業務利益	286	410	124
うち国債等債券関係損益	140	169	29
うち金融派生商品損益	△14	△36	△21
経費(除く臨時処理分)	△1,951	△2,068	△117
(除くのれん償却)	(△1,911)	(△2,020)	(△109)
人件費	△927	△935	△8
物件費	△946	△1,042	△95
税金	△76	△89	△13
一般貸倒引当金繰入額 ①	―	△2	△2
信託勘定不良債権処理額 ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 ③	△27	△7	20
貸出金償却	△28	△7	21
個別貸倒引当金繰入額	―	2	2
債権売却損	0	△1	△2
貸倒引当金戻入益 ④	18	―	△18
償却債権取立益 ⑤	9	17	7
株式等関係損益	△15	99	114
うち株式等償却	△2	△11	△9
持分法による投資損益	43	30	△13
その他	△90	△101	△10
経常利益	1,372	1,374	1
特別損益	△1	△16	△14
税金等調整前中間純利益	1,371	1,358	△12
法人税等合計	△444	△414	30
法人税、住民税及び事業税	△318	△321	△2
法人税等調整額	△126	△92	33
中間純利益	926	944	17
非支配株主に帰属する中間純利益	△66	△65	1
親会社株主に帰属する中間純利益	860	879	19
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	0	7	7
実質業務純益	1,567	1,461	△106

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.実質業務純益=三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合-内部取引(配当等)
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
[国内・海外別収支]
信託報酬は507億円、資金運用収支は890億円、役務取引等収支は1,534億円、特定取引収支は63億円、その他業務収支は410億円となりました。
国内の信託報酬は581億円、資金運用収支は1,039億円、役務取引等収支は1,376億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は421億円となりました。
海外の資金運用収支は222億円、役務取引等収支は136億円、特定取引収支は20億円、その他業務収支は△8億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	59,333	―	7,582	51,750
	当第2四半期連結累計期間	58,164	―	7,458	50,706
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	131,199	26,555	38,071	119,683
	当第2四半期連結累計期間	103,916	22,264	37,114	89,067
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	183,764	46,953	46,003	184,715
	当第2四半期連結累計期間	167,809	53,384	46,109	175,085
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	52,565	20,398	7,931	65,032
	当第2四半期連結累計期間	63,893	31,119	8,995	86,017
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	110,535	18,058	△1,430	130,024
	当第2四半期連結累計期間	137,662	13,657	△2,113	153,432
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	173,854	20,749	24,237	170,365
	当第2四半期連結累計期間	201,574	16,427	22,684	195,318
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	63,318	2,690	25,668	40,341
	当第2四半期連結累計期間	63,911	2,770	24,797	41,885
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	6,889	1,573	―	8,462
	当第2四半期連結累計期間	4,385	2,005	―	6,391
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	6,889	1,573	―	8,462
	当第2四半期連結累計期間	5,152	2,005	―	7,157
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	766	―	―	766
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	28,701	456	520	28,638
	当第2四半期連結累計期間	42,194	△888	238	41,067
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	122,052	6,064	448	127,669
	当第2四半期連結累計期間	141,723	2,437	240	143,920
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	93,351	5,608	△71	99,030
	当第2四半期連結累計期間	99,529	3,325	2	102,852

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
[国内・海外別役務取引の状況]
役務取引等収益は1,953億円、役務取引等費用は418億円となりました。
国内の役務取引等収益は2,015億円、役務取引等費用は639億円となりました。
海外の役務取引等収益は164億円、役務取引等費用は27億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	173,854	20,749	24,237	170,365
	当第2四半期連結累計期間	201,574	16,427	22,684	195,318
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	45,406	―	1,831	43,575
	当第2四半期連結累計期間	52,262	―	2,498	49,763
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	14,888	3,892	―	18,780
	当第2四半期連結累計期間	20,343	2,788	―	23,131
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	809	99	―	908
	当第2四半期連結累計期間	785	89	―	874
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	30,209	252	14,125	16,337
	当第2四半期連結累計期間	23,377	164	13,596	9,946
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	9,249	8,545	1,646	16,148
	当第2四半期連結累計期間	11,663	7,252	1,148	17,767
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	517	―	―	517
	当第2四半期連結累計期間	515	―	―	515
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	7,301	151	2,216	5,236
	当第2四半期連結累計期間	7,678	101	2,028	5,750
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	63,318	2,690	25,668	40,341
	当第2四半期連結累計期間	63,911	2,770	24,797	41,885
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	365	22	―	388
	当第2四半期連結累計期間	238	162	―	400

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
[国内・海外別特定取引の状況]
特定取引収益は71億円、特定取引費用は7億円となりました。
国内の特定取引収益は51億円、特定取引費用は7億円となりました。
海外の特定取引収益は20億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	6,889	1,573	―	8,462
	当第2四半期連結累計期間	5,152	2,005	―	7,157
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	69	―	―	69
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	229	72	―	301
	当第2四半期連結累計期間	△34	34	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	6,456	1,501	―	7,957
	当第2四半期連結累計期間	5,141	1,970	―	7,112
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	133	―	―	133
	当第2四半期連結累計期間	45	―	―	45
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	766	―	―	766
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	315	―	―	315
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	450	―	―	450
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	22,569,899	3,874,255	175,599	26,268,555
	当第2四半期連結会計期間	29,396,841	3,606,105	172,979	32,829,968
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,820,845	157,198	140,357	4,837,685
	当第2四半期連結会計期間	10,909,279	138,303	127,922	10,919,660
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	16,696,733	3,699,709	32,773	20,363,669
	当第2四半期連結会計期間	17,234,796	3,467,621	44,113	20,658,305
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,052,320	17,347	2,468	1,067,200
	当第2四半期連結会計期間	1,252,765	180	942	1,252,002
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	3,119,555	3,818,443	197,500	6,740,499
	当第2四半期連結会計期間	2,557,074	2,928,063	198,200	5,286,937
総合計	前第2四半期連結会計期間	25,689,455	7,692,699	373,099	33,009,054
	当第2四半期連結会計期間	31,953,916	6,534,168	371,179	38,116,906

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	22,311,356	100.00	23,649,284	100.00
製造業	2,641,936	11.84	2,532,932	10.71
農業,林業	2,915	0.01	3,523	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	10,403	0.05	7,869	0.03
建設業	134,894	0.61	132,492	0.56
電気・ガス・熱供給・水道業	940,201	4.21	860,567	3.64
情報通信業	343,447	1.54	433,845	1.83
運輸業,郵便業	1,119,569	5.02	1,082,396	4.58
卸売業,小売業	1,256,339	5.63	1,163,500	4.92
金融業,保険業	2,422,810	10.86	2,102,144	8.89
不動産業	2,865,332	12.84	3,264,027	13.80
物品賃貸業	662,803	2.97	704,099	2.98
地方公共団体	68,569	0.31	53,258	0.23
その他	9,842,130	44.11	11,308,625	47.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,857,812	100.00	3,762,063	100.00
政府等	10,874	0.28	8,704	0.23
金融機関	425,517	11.03	311,073	8.27
その他	3,421,421	88.69	3,442,285	91.50
合計	26,169,169	――	27,411,347	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,072,436	0.45	1,233,868	0.50
有価証券	95,470,280	40.32	99,669,648	40.43
投資信託有価証券	39,260,408	16.58	39,568,308	16.05
投資信託外国投資	21,945,153	9.27	22,571,276	9.16
信託受益権	437,230	0.19	510,568	0.21
受託有価証券	20,010,628	8.45	21,124,379	8.57
金銭債権	18,191,068	7.68	18,837,217	7.64
有形固定資産	12,727,945	5.38	13,060,507	5.30
無形固定資産	155,406	0.07	172,350	0.07
その他債権	9,736,128	4.11	9,053,254	3.67
コールローン	883,242	0.37	3,334,295	1.35
銀行勘定貸	13,694,600	5.79	9,001,840	3.65
現金預け金	3,172,771	1.34	8,388,863	3.40
合計	236,757,301	100.00	246,526,380	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	35,885,248	15.16	32,969,241	13.37
年金信託	16,305,604	6.89	14,811,125	6.01
財産形成給付信託	18,030	0.01	17,855	0.01
貸付信託	12,169	0.01	11,321	0.00
投資信託	61,220,597	25.86	66,749,783	27.08
金銭信託以外の金銭の信託	11,900,606	5.02	13,886,334	5.63
有価証券の信託	20,010,619	8.45	21,124,374	8.57
金銭債権の信託	13,026,651	5.50	13,829,420	5.61
土地及びその定着物の信託	107,469	0.05	108,657	0.04
包括信託	78,270,303	33.05	83,018,265	33.68
合計	236,757,301	100.00	246,526,380	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 272,879百万円
当中間連結会計期間 231,945百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
製造業	5,090	0.59	4,670	0.38
電気・ガス・熱供給・水道業	300	0.03	289	0.02
運輸業,郵便業	680	0.08	520	0.04
卸売業,小売業	3,085	0.35	3,085	0.25
金融業,保険業	669,869	76.99	1,058,113	85.76
不動産業	24,119	2.77	22,015	1.78
物品賃貸業	17,619	2.03	8,118	0.66
その他	149,301	17.16	137,055	11.11
合計	870,065	100.00	1,233,868	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	55,904	―	55,904	52,653	―	52,653
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	6,888,014	12,169	6,900,183	3,276,969	11,321	3,288,290
資産計	6,943,949	12,169	6,956,118	3,329,652	11,321	3,340,973
元本	6,943,283	11,704	6,954,988	3,329,407	10,891	3,340,298
債権償却準備金	100	―	100	92	―	92
特別留保金	―	60	60	―	56	56
その他	564	404	969	151	373	525
負債計	6,943,949	12,169	6,956,118	3,329,652	11,321	3,340,973

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度 貸出金55,904百万円のうち、延滞債権額は5,057百万円、貸出条件緩和債権額は
85百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は5,143百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間 貸出金52,653百万円のうち、延滞債権額は4,977百万円、貸出条件緩和債権額は
80百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は5,058百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破綻更生債権及びこれらに準ずる債権
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	55	50
要管理債権	1	1
正常債権	546	476

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日	平成28年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.38	17.01
2.連結Tier1比率(5/7)	11.85	13.86
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.08	11.34
4.連結における総自己資本の額	30,210	30,872
5.連結におけるTier1資本の額	23,284	25,151
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	19,800	20,577
7.リスク・アセットの額	196,378	181,413
8.連結総所要自己資本額	15,710	14,513

(注) 詳細は、当社ホームページ(http://smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。

(3) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(平成28年9月30日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	名古屋栄支店	愛知県 名古屋市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	4,641 (4,641)	平成28年5月
		府中ビル	東京都 府中市	改修	三井住友 信託銀行	空調設備	―	―	平成28年9月

(注) 建物延面積欄の( )内は賃借面積(うち書き)であります。
b 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(平成28年9月30日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
							総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友 トラスト クラブ 株式会社	ソフトウエア	―	新設	三井住友 信託銀行	ソフトウエア	18,347	―	自己資金	平成27年6月	平成30年3月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
b 除却、売却等
該当事項はありません。