(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済環境を見ますと、雇用環境の改善が続いたことに加えて、個人消費は伸びを続け、円安や海外景気回復によって企業収益が高い水準を維持するなど、明確な景気回復の動きが見られた一方、消費者物価は鈍い動きを続けました。
海外では、米国が堅調な景気回復を続けるとともに、米連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシート縮小が決定されました。北朝鮮情勢では、弾道ミサイルの発射や核実験が行われたことで、地政学リスクへの懸念が高まりました。
この間国内金融市場では、8月から9月にかけて北朝鮮情勢の悪化を受けて円高、株安、長期金利の低下に見舞われました。9月中旬以降はFRBのバランスシート縮小の決定などで海外の長期金利が上昇し、つられる形で日本の国債金利も上昇しました。一方で、円安が進んだことから、株価は持ち直しました。
(業績)
① 連結損益の状況
当第2四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社における粗利益の減少を主因に、前年同期比194億円減益の1,266億円となりました。
経常利益は、与信関係費用の戻入額が増加した一方、株式等関係損益などが減益となったことにより、前年同期比197億円減益の1,177億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は754億円と、前年同期比124億円減益となりました。
② セグメントの状況
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年同期比350億円増加し6,203億円、セグメント利益は同103億円減少し1,155億円となりました。また、「その他」の区分については、経常収益が同2億円減少し699億円、セグメント利益は同11億円減少し371億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
③ 資産負債等の状況
当第2四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比758億円増加し65兆5,296億円、連結純資産は、同158億円減少し2兆7,758億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比8,023億円減少し26兆1,421億円、貸出金は、同3,021億円増加し28兆3,426億円、有価証券は、同1,066億円増加し5兆2,343億円、また、預金は、同9,558億円減少し35兆449億円となりました。
なお、合算信託財産額は、前年度末比10兆7,405億円増加し271兆8,678億円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが4,109億円の支出(前年同期比3兆4,330億円の支出増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが2,796億円の支出(同3,972億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが623億円の支出(同738億円の支出増加)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は23兆7,663億円となりました。
[損益の概況] (参考)

	平成28年度中間 連結会計期間 (億円) (A)	平成29年度中間 連結会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B)-(A)
業務粗利益	3,406	3,282	△124
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(3,406)	(3,282)	(△124)
資金関連利益	970	954	△15
資金利益	890	897	7
貸信・合同信託報酬(信託勘定償却前)	79	56	△22
手数料関連利益	1,961	1,924	△37
役務取引等利益	1,534	1,494	△39
その他信託報酬	427	429	1
特定取引利益	63	39	△24
その他業務利益	410	364	△46
うち国債等債券関係損益	169	70	△99
うち金融派生商品損益	△36	△20	16
経費(除く臨時処理分)	△2,068	△2,137	△69
(除くのれん償却)	(△2,020)	(△2,090)	(△69)
人件費	△935	△983	△48
物件費	△1,042	△1,070	△28
税金	△89	△83	6
一般貸倒引当金繰入額 ①	△2	―	2
信託勘定不良債権処理額 ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 ③	△7	△15	△8
貸出金償却	△7	△15	△8
個別貸倒引当金繰入額	2	―	△2
債権売却損	△1	△0	1
貸倒引当金戻入益 ④	―	51	51
償却債権取立益 ⑤	17	10	△7
株式等関係損益	99	91	△7
うち株式等償却	△11	△0	11
持分法による投資損益	30	△4	△34
その他	△101	△100	0
経常利益	1,374	1,177	△197
特別損益	△16	24	40
税金等調整前中間純利益	1,358	1,201	△157
法人税等合計	△414	△379	34
法人税、住民税及び事業税	△321	△300	21
法人税等調整額	△92	△79	13
中間純利益	944	821	△122
非支配株主に帰属する中間純利益	△65	△67	△2
親会社株主に帰属する中間純利益	879	754	△124
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	7	46	38
実質業務純益	1,461	1,266	△194

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.実質業務純益=三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合-内部取引(配当等)
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
[国内・海外別収支]
信託報酬は486億円、資金運用収支は897億円、役務取引等収支は1,494億円、特定取引収支は39億円、その他業務収支は364億円となりました。
国内の信託報酬は560億円、資金運用収支は1,044億円、役務取引等収支は1,311億円、特定取引収支は37億円、その他業務収支は293億円となりました。
海外の資金運用収支は231億円、役務取引等収支は156億円、特定取引収支は1億円、その他業務収支は69億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	58,164	―	7,458	50,706
	当第2四半期連結累計期間	56,019	―	7,378	48,640
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	103,916	22,264	37,114	89,067
	当第2四半期連結累計期間	104,445	23,112	37,790	89,767
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	167,809	53,384	46,109	175,085
	当第2四半期連結累計期間	176,149	80,338	47,987	208,500
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	63,893	31,119	8,995	86,017
	当第2四半期連結累計期間	71,704	57,225	10,196	118,733
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	137,662	13,657	△2,113	153,432
	当第2四半期連結累計期間	131,189	15,679	△2,602	149,472
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	201,574	16,427	22,684	195,318
	当第2四半期連結累計期間	197,604	18,776	23,651	192,729
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	63,911	2,770	24,797	41,885
	当第2四半期連結累計期間	66,414	3,096	26,254	43,256
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	4,385	2,005	―	6,391
	当第2四半期連結累計期間	3,720	199	―	3,920
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	5,152	2,005	―	7,157
	当第2四半期連結累計期間	3,782	199	―	3,981
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	766	―	―	766
	当第2四半期連結累計期間	61	―	―	61
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	42,194	△888	238	41,067
	当第2四半期連結累計期間	29,309	6,950	△154	36,414
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	141,723	2,437	240	143,920
	当第2四半期連結累計期間	133,936	15,903	253	149,586
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	99,529	3,325	2	102,852
	当第2四半期連結累計期間	104,627	8,953	408	113,171

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社
(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
[国内・海外別役務取引の状況]
役務取引等収益は1,927億円、役務取引等費用は432億円となりました。
国内の役務取引等収益は1,976億円、役務取引等費用は664億円となりました。
海外の役務取引等収益は187億円、役務取引等費用は30億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	201,574	16,427	22,684	195,318
	当第2四半期連結累計期間	197,604	18,776	23,651	192,729
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	52,262	―	2,498	49,763
	当第2四半期連結累計期間	53,667	―	3,520	50,147
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	20,343	2,788	―	23,131
	当第2四半期連結累計期間	17,940	2,422	―	20,362
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	785	89	―	874
	当第2四半期連結累計期間	766	134	―	900
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	23,377	164	13,596	9,946
	当第2四半期連結累計期間	27,250	224	13,933	13,541
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	11,663	7,252	1,148	17,767
	当第2四半期連結累計期間	6,230	9,225	1,153	14,303
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	515	―	―	515
	当第2四半期連結累計期間	506	―	―	506
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	7,678	101	2,028	5,750
	当第2四半期連結累計期間	7,622	148	1,956	5,815
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	63,911	2,770	24,797	41,885
	当第2四半期連結累計期間	66,414	3,096	26,254	43,256
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	238	162	―	400
	当第2四半期連結累計期間	92	337	―	429

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
[国内・海外別特定取引の状況]
特定取引収益は39億円、特定取引費用は0億円となりました。
国内の特定取引収益は37億円、特定取引費用は0億円となりました。
海外の特定取引収益は1億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	5,152	2,005	―	7,157
	当第2四半期連結累計期間	3,782	199	―	3,981
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	161	―	―	161
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	△34	34	―	―
	当第2四半期連結累計期間	△40	40	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	5,141	1,970	―	7,112
	当第2四半期連結累計期間	3,623	159	―	3,782
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	45	―	―	45
	当第2四半期連結累計期間	37	―	―	37
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	766	―	―	766
	当第2四半期連結累計期間	61	―	―	61
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	315	―	―	315
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	450	―	―	450
	当第2四半期連結累計期間	61	―	―	61
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	29,396,841	3,606,105	172,979	32,829,968
	当第2四半期連結会計期間	30,095,794	5,240,919	291,758	35,044,955
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	10,909,279	138,303	127,922	10,919,660
	当第2四半期連結会計期間	11,667,340	356,103	236,915	11,786,528
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	17,234,796	3,467,621	44,113	20,658,305
	当第2四半期連結会計期間	17,126,217	4,884,634	49,595	21,961,256
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,252,765	180	942	1,252,002
	当第2四半期連結会計期間	1,302,236	181	5,247	1,297,170
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	2,557,074	2,928,063	198,200	5,286,937
	当第2四半期連結会計期間	2,805,094	4,367,744	206,600	6,966,238
総合計	前第2四半期連結会計期間	31,953,916	6,534,168	371,179	38,116,906
	当第2四半期連結会計期間	32,900,888	9,608,664	498,358	42,011,194

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	23,649,284	100.00	24,399,005	100.00
製造業	2,532,932	10.71	2,582,379	10.58
農業,林業	3,523	0.01	4,358	0.02
漁業	―	―	33	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	7,869	0.03	7,253	0.03
建設業	132,492	0.56	117,241	0.48
電気・ガス・熱供給・水道業	860,567	3.64	929,122	3.81
情報通信業	433,845	1.83	430,192	1.76
運輸業,郵便業	1,082,396	4.58	1,121,881	4.60
卸売業,小売業	1,163,500	4.92	1,239,342	5.08
金融業,保険業	2,102,144	8.89	2,056,710	8.43
不動産業	3,264,027	13.80	3,342,871	13.70
物品賃貸業	704,099	2.98	802,137	3.29
地方公共団体	53,258	0.23	48,272	0.20
その他	11,308,625	47.82	11,717,207	48.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,762,063	100.00	3,943,604	100.00
政府等	8,704	0.23	2,632	0.07
金融機関	311,073	8.27	242,069	6.14
その他	3,442,285	91.50	3,698,901	93.79
合計	27,411,347	――	28,342,609	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,410,062	0.54	1,351,339	0.50
有価証券	103,771,344	39.74	106,598,513	39.21
投資信託有価証券	42,087,460	16.12	46,436,342	17.08
投資信託外国投資	23,484,192	8.99	25,758,436	9.47
信託受益権	551,399	0.21	612,780	0.23
受託有価証券	20,114,059	7.70	20,225,307	7.44
金銭債権	22,531,739	8.63	25,203,754	9.27
有形固定資産	13,643,670	5.23	14,199,934	5.22
無形固定資産	178,180	0.07	199,155	0.07
その他債権	9,220,210	3.53	8,828,487	3.25
コールローン	3,483,568	1.34	4,451,846	1.64
銀行勘定貸	10,274,143	3.93	8,750,039	3.22
現金預け金	10,377,250	3.97	9,251,870	3.40
合計	261,127,280	100.00	271,867,807	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	33,903,070	12.98	33,668,988	12.38
年金信託	14,828,508	5.68	13,973,536	5.14
財産形成給付信託	17,575	0.01	17,757	0.01
貸付信託	10,683	0.00	10,183	0.00
投資信託	69,115,219	26.47	70,969,422	26.10
金銭信託以外の金銭の信託	17,798,660	6.82	20,640,310	7.59
有価証券の信託	20,114,053	7.70	20,225,303	7.44
金銭債権の信託	16,802,843	6.44	19,784,701	7.28
土地及びその定着物の信託	109,383	0.04	89,030	0.03
包括信託	88,427,281	33.86	92,488,573	34.03
合計	261,127,280	100.00	271,867,807	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 250,283百万円
当中間連結会計期間 205,902百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
製造業	4,670	0.38	4,250	0.31
電気・ガス・熱供給・水道業	289	0.02	479	0.03
情報通信業	―	―	74,300	5.50
運輸業,郵便業	520	0.04	520	0.04
卸売業,小売業	3,085	0.25	350	0.03
金融業,保険業	1,058,113	85.76	1,102,870	81.61
不動産業	22,015	1.78	21,837	1.62
物品賃貸業	8,118	0.66	7,509	0.56
その他	137,055	11.11	139,221	10.30
合計	1,233,868	100.00	1,351,339	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	47,186	―	47,186	43,996	―	43,996
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	3,835,243	10,683	3,845,927	3,301,453	10,183	3,311,636
資産計	3,882,459	10,683	3,893,143	3,345,480	10,183	3,355,663
元本	3,882,168	10,262	3,892,430	3,345,219	9,769	3,354,988
債権償却準備金	90	―	90	92	―	92
特別留保金	―	53	53	―	50	50
その他	200	368	569	167	363	531
負債計	3,882,459	10,683	3,893,143	3,345,480	10,183	3,355,663

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度 貸出金47,186百万円のうち、延滞債権額は4,964百万円、貸出条件緩和債権額は
67百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は5,032百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間 貸出金43,996百万円のうち、延滞債権額は4,870百万円、貸出条件緩和債権額は
51百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は4,922百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破綻更生債権及びこれらに準ずる債権
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	50	49
要管理債権	1	1
正常債権	476	391

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日	平成29年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	17.01	16.76
2.連結Tier1比率(5/7)	13.86	13.73
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.34	11.29
4.連結における総自己資本の額	30,872	32,805
5.連結におけるTier1資本の額	25,151	26,888
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	20,577	22,109
7.リスク・アセットの額	181,413	195,708
8.連結総所要自己資本額	14,513	15,656

(注) 詳細は、当社ホームページ(http://smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。

(3) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
該当事項はありません。
b 除却、売却等
(平成29年9月30日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	売却・除却年月
国内連結 子会社	三井住友トラスト総合サービス株式会社	信託センター	東京都 目黒区	売却	三井住友 信託銀行	事務センター	5,683	平成29年9月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
a 新設、改修等
該当事項はありません。
b 除却、売却等
(平成29年9月30日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	除売却の 予定時期
国内連結 子会社	三井住友トラスト総合サービス株式会社	調布センター	東京都 調布市	売却	三井住友 信託銀行	電算センター	3,190	未定