四半期報告書-第7期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/11/27 10:07
【資料】
PDFをみる
【項目】
99項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所金利先物
売建47,877,27821,805,06721,85321,853
買建46,948,39820,150,198△21,684△21,684
金利オプション
売建2,375,805159,806△5183
買建1,504,87096,65653639
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動60,456,77549,894,5601,184,3881,184,388
受取変動・支払固定59,977,84748,455,485△1,143,113△1,143,113
受取変動・支払変動12,429,99210,606,8922,0712,071
金利オプション
売建5,843,6885,666,325△15,0526,969
買建3,047,2322,895,92719,65710,303
その他
売建
買建
合計――――48,13960,833

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所金利先物
売建64,377,36632,182,64415,48715,487
買建62,993,08430,646,426△15,864△15,864
金利オプション
売建4,369,672182,635△610△14
買建3,124,19584,69664765
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動78,607,14965,278,9721,140,8211,140,821
受取変動・支払固定76,816,08761,936,304△1,114,379△1,114,379
受取変動・支払変動21,835,61616,010,8321,1681,168
金利オプション
売建5,700,1165,641,278△2,62717,774
買建2,861,4182,800,17215,7886,981
その他
売建
買建
合計――――40,43152,041

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ3,839,8942,729,47219,27519,275
為替予約
売建10,443,601494,399△5,853△5,853
買建12,775,451457,26114,48714,487
通貨オプション
売建1,258,710576,059△45,5478,880
買建1,138,819521,70441,528△6,299
その他
売建
買建
合計――――23,88930,489

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ3,746,5612,824,92724,05024,050
為替予約
売建7,986,349361,754△113,566△113,566
買建11,719,448406,693204,232204,232
通貨オプション
売建1,329,908594,106△44,8339,615
買建1,148,521492,45538,385△8,876
その他
売建
買建
合計――――108,268115,455

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所株式指数先物
売建77,382△163△163
買建58,961276276
株式指数オプション
売建10,170△2831
買建5,15812△15
店頭有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・短期変動金利支払5,0005,000312312
短期変動金利受取・
株価指数等変化率支払
5,0005,000△312△312
その他
売建
買建
合計――――97129

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所株式指数先物
売建75,094△1,065△1,065
買建66,643538538
株式指数オプション
売建43,317△650△335
買建7,23514△6
店頭有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・短期変動金利支払5,0005,000272272
短期変動金利受取・
株価指数等変化率支払
5,0005,000△272△272
その他
売建
買建
合計――――△1,163△868

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所債券先物
売建3,109,489△16,850△16,850
買建2,879,42615,79815,798
債券先物オプション
売建135,219△584△128
買建118,317207△18
店頭債券先渡契約
売建154,594△1,388△1,388
買建117,864507507
債券店頭オプション
売建6,871△51△14
買建86,2645,052798△336
その他
売建
買建
合計――――△1,561△2,430

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所債券先物
売建2,925,02323,66523,665
買建2,778,253△21,581△21,581
債券先物オプション
売建74,645△308△41
買建45,09629△89
店頭債券先渡契約
売建168,743865865
買建147,471△353△353
債券店頭オプション
売建8,760△1819
買建43,7242,505468117
その他
売建
買建
合計――――2,7672,603

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭クレジット・デフォルト・スワップ
売建80,28879,2881,6401,640
買建125,188124,188△2,763△2,763
その他
売建
買建
合計――――△1,123△1,123

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭クレジット・デフォルト・スワップ
売建77,90076,9001,5131,513
買建142,336141,336△4,377△4,377
その他
売建
買建
合計――――△2,864△2,864

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価(百万円)
原則的
処理方法
金利スワップ貸出金、その他有価証券(債券)、預金、社債等の有利息の金融資産・負債
受取固定・支払変動5,209,7662,863,2935,905
受取変動・支払固定1,149,0711,085,680△31,646
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ借用金
受取固定・支払変動(注)3
受取変動・支払固定1,0001,000
合計――――――△25,740

(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価(百万円)
原則的
処理方法
金利スワップ貸出金、その他有価証券(債券)、預金、社債等の有利息の金融資産・負債
受取固定・支払変動4,216,2382,183,8834,175
受取変動・支払固定1,254,7911,196,063△29,732
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ借用金
受取固定・支払変動(注)3
受取変動・支払固定800800
合計――――――△25,556

(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その価値は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価(百万円)
原則的
処理方法
通貨スワップ外貨建の貸出金、有価証券等3,873,7631,887,99943,328
為替予約
売建7,219△1
買建10,407△115
その他
売建
買建
ヘッジ手段から
生じた為替換算
差額を為替換算
調整勘定に含め
て処理する方法
為替予約子会社・関連会社に対する持分への投資
売建38,97444
買建
合計――――――43,257

(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価(百万円)
原則的
処理方法
通貨スワップ外貨建の貸出金、有価証券等3,378,7981,355,631△38,082
為替予約
売建9,492△52
買建1,72055
その他
売建
買建
ヘッジ手段から
生じた為替換算
差額を為替換算
調整勘定に含め
て処理する方法
為替予約子会社・関連会社に対する持分への投資
売建39,749△878
買建
合計――――――△38,957

(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
該当ありません。