(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	47,877,278	21,805,067	21,853	21,853
	買建	46,948,398	20,150,198	△21,684	△21,684
	金利オプション
	売建	2,375,805	159,806	△518	3
	買建	1,504,870	96,656	536	39
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	60,456,775	49,894,560	1,184,388	1,184,388
	受取変動・支払固定	59,977,847	48,455,485	△1,143,113	△1,143,113
	受取変動・支払変動	12,429,992	10,606,892	2,071	2,071
	金利オプション
	売建	5,843,688	5,666,325	△15,052	6,969
	買建	3,047,232	2,895,927	19,657	10,303
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		――	――	48,139	60,833

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	20,899,819	7,118,121	16,895	16,895
	買建	20,676,102	6,690,133	△15,416	△15,416
	金利オプション
	売建	4,624,808	189,094	△1,321	△579
	買建	3,189,370	101,734	1,264	477
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	69,311,282	52,495,761	688,658	688,658
	受取変動・支払固定	64,890,775	49,857,111	△675,074	△675,074
	受取変動・支払変動	24,352,590	16,065,746	4,068	4,068
	金利オプション
	売建	5,993,299	5,969,378	9,401	26,359
	買建	2,751,013	2,751,013	8,635	728
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		――	――	37,111	46,117

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	3,839,894	2,729,472	19,275	19,275
	為替予約
	売建	10,443,601	494,399	△5,853	△5,853
	買建	12,775,451	457,261	14,487	14,487
	通貨オプション
	売建	1,258,710	576,059	△45,547	8,880
	買建	1,138,819	521,704	41,528	△6,299
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		――	――	23,889	30,489

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	3,233,710	2,766,086	6,203	6,203
	為替予約
	売建	14,529,056	369,272	82,172	82,172
	買建	18,239,528	348,180	△100,230	△100,230
	通貨オプション
	売建	1,179,704	555,407	△39,929	13,630
	買建	1,055,874	470,286	45,076	△4,855
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		――	――	△6,707	△3,079

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	77,382	―	△163	△163
	買建	58,961	―	276	276
	株式指数オプション
	売建	10,170	―	△28	31
	買建	5,158	―	12	△15
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等 スワップ
	株価指数等変化率受取・ 短期変動金利支払	5,000	5,000	312	312
	短期変動金利受取・ 株価指数等変化率支払	5,000	5,000	△312	△312
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		――	――	97	129

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	94,748	―	1,168	1,168
	買建	82,445	―	△1,027	△1,027
	株式指数オプション
	売建	50,976	―	△553	△155
	買建	5,683	―	133	95
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等 スワップ
	株価指数等変化率受取・ 短期変動金利支払	―	―	―	―
	短期変動金利受取・ 株価指数等変化率支払	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		――	――	△278	81

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	3,109,489	―	△16,850	△16,850
	買建	2,879,426	―	15,798	15,798
	債券先物オプション
	売建	135,219	―	△584	△128
	買建	118,317	―	207	△18
店頭	債券先渡契約
	売建	154,594	―	△1,388	△1,388
	買建	117,864	―	507	507
	債券店頭オプション
	売建	6,871	―	△51	△14
	買建	86,264	5,052	798	△336
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		――	――	△1,561	△2,430

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	1,746,476	―	△14,140	△14,140
	買建	1,251,702	―	10,247	10,247
	債券先物オプション
	売建	236,915	―	△1,409	△597
	買建	74,593	―	65	△14
店頭	債券先渡契約
	売建	178,508	―	△1,120	△1,120
	買建	152,639	―	493	493
	債券店頭オプション
	売建	12,837	―	△103	△61
	買建	17,889	―	178	75
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		――	――	△5,790	△5,118

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	80,288	79,288	1,640	1,640
	買建	125,188	124,188	△2,763	△2,763
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		――	――	△1,123	△1,123

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	81,400	56,600	1,416	1,416
	買建	92,024	67,224	△1,616	△1,616
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		――	――	△199	△199

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券(債券)、預金、社債等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		5,209,766	2,863,293	5,905
	受取変動・支払固定		1,149,071	1,085,680	△31,646
	金利先物
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	金利オプション
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	借用金
	受取固定・支払変動		―	―	(注)3
	受取変動・支払固定		1,000	1,000
合 計		――	――	――	△25,740

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券(債券)、預金、社債等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		2,923,400	1,487,704	△588
	受取変動・支払固定		1,239,085	1,172,805	△25,769
	金利先物
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	金利オプション
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	借用金
	受取固定・支払変動		―	―	(注)3
	受取変動・支払固定		600	400
合 計		――	――	――	△26,357

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	3,873,763	1,887,999	43,328
	為替予約
	売建		7,219	―	△1
	買建		10,407	―	△115
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法	為替予約	子会社・関連会社に対する持分への投資
	売建		38,974	―	44
	買建		―	―	―
合 計		――	――	――	43,257

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	2,495,792	837,237	△26,721
	為替予約
	売建		10,415	―	358
	買建		39,576	―	△172
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法	為替予約	子会社・関連会社に対する持分への投資
	売建		37,879	―	943
	買建		―	―	―
合 計		――	――	――	△25,592

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当ありません。