四半期報告書-第5期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期の我が国の経済環境を見ますと、企業収益が過去最高水準で推移する中、緩やかな景気回復が持続しました。人手不足の顕在化から有効求人倍率がバブル期以来の水準となった他、2年連続でベースアップが実現するなど雇用・所得環境の改善が目立ちました。一方、消費増税の影響の一巡、原油価格の下落、円安による物価押し上げ効果が弱まったため、消費者物価上昇率はゼロ近辺まで低下しました。こうした中、6月に政府が安倍政権下で3度目となる成長戦略、財政健全化計画を盛り込んだ「骨太の方針」を閣議決定しました。
海外では、米国で年内の利上げが意識される一方、景気減速が鮮明となっている中国では、昨年11月以降で3度目となる利下げが実施されました。また、欧州では、6月末にかけてギリシャの債務不履行とユーロ離脱の懸念が再燃しました。
こうした内外経済のもと国内金融市場では、4月中旬以降ドイツの国債利回りが上昇した影響などから10年国債利回りも上昇傾向で推移した他、円ドルレートは5月中旬以降円安が進行し、6月上旬には13年ぶりの円安水準(1ドル=125円台)となりました。日経平均株価は期中に20,000円を上回り、6月下旬には2000年前半のITバブル期の最高値を超えましたが、ギリシャ問題再燃や中国での株価下落を受けて、月末には20,000円前後まで下落しました。
(業績)
① 連結損益の状況
当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の市場関連収益の増加、及び手数料収益の増加を主因に、前年同期比211億円増益の771億円となりました。
経常利益は、三井住友信託銀行株式会社において前年同期に計上した与信関係費用における貸倒引当金戻入益の解消等により、前年同期比7億円増益の668億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記に加え、前年同期に計上した三井住友信託銀行株式会社におけるシステム統合に係る特別損失と税効果会計における例示区分変更による増益効果がともに解消したことから、前年同期比28億円増益の422億円となりました。
② セグメントの状況
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、三井住友信託銀行については、経常収益が前年同期比73億円減少し2,665億円、セグメント利益は同237億円増加し613億円となりました。また、その他の業務については、経常収益が同61億円増加し525億円、セグメント利益は同45億円増加し364億円となりました。なお、三井住友信託銀行については、連結数値で記載しております。
③ 資産負債等の状況
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆2,920億円増加し47兆5,279億円、連結純資産は、同441億円増加し2兆7,610億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比1,281億円増加し25兆6,782億円、有価証券は、同7,307億円増加し5兆5,441億円、また、預金は、同1,601億円減少し24兆9,195億円となりました。
なお、合算信託財産額は、前年度末比8兆7,210億円増加し232兆6,465億円となっております。
[損益の概況](参考)

	平成26年度 第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	平成27年度 第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
粗利益	148,489	166,082	17,592
(実質粗利益)	(148,489)	(166,082)	(17,592)
信託報酬	26,059	25,895	△164
信託勘定不良債権処理額 ①	―	―	―
貸信合同信託報酬(不良債権処理除き)	2,987	2,264	△722
その他信託報酬	23,072	23,630	558
資金利益	55,616	54,340	△1,275
役務取引等利益	56,158	61,540	5,381
特定取引利益	4,303	4,343	40
その他業務利益(除く臨時処理分)	6,351	19,962	13,611
経費(除く臨時処理分)	△97,580	△96,828	751
(除くのれん償却)	(△95,555)	(△94,855)	(699)
一般貸倒引当金純繰入額 ②	―	―	―
不良債権処理額 ③	△329	△2,534	△2,205
貸出金償却	△326	△2,719	△2,393
個別貸倒引当金純繰入額	―	―	―
債権売却損	△3	185	188
貸倒引当金戻入益 ④	13,278	411	△12,867
償却債権取立益 ⑤	287	591	304
株式等関係損益	3,104	1,201	△1,902
持分法による投資損益	756	2,601	1,845
その他	△1,892	△4,669	△2,777
うち 統合関連費用	△1,683	―	1,683
経常利益	66,114	66,855	741
特別損益	△24,716	△416	24,300
税金等調整前四半期純利益	41,397	66,438	25,041
法人税、住民税及び事業税	△3,043	△14,615	△11,572
法人税等調整額	4,083	△6,307	△10,391
四半期純利益	42,438	45,515	3,077
非支配株主に帰属する四半期純利益	△3,113	△3,295	△181
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,324	42,220	2,895
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	13,236	△1,531	△14,768
実質業務純益	56,016	77,146	21,130

(注)1.粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.実質業務純益=三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合-内部取引(配当等)
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

[国内・海外別収支]
信託報酬は258億円、資金運用収支は543億円、役務取引等収支は615億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は199億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内は、信託報酬が296億円、資金運用収支が790億円、役務取引等収支が514億円、特定取引収支が41億円、その他業務収支が157億円となりました。
海外は、資金運用収支が135億円、役務取引等収支が87億円、特定取引収支が1億円、その他業務収支が44億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	29,898	―	3,838	26,059
	当第1四半期連結累計期間	29,672	―	3,776	25,895
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	70,090	17,550	32,015	55,625
	当第1四半期連結累計期間	79,039	13,533	38,231	54,340
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	94,610	27,099	35,889	85,819
	当第1四半期連結累計期間	101,081	26,279	42,108	85,252
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	24,519	9,548	3,873	30,194
	当第1四半期連結累計期間	22,041	12,746	3,876	30,911
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	47,044	7,521	△1,591	56,158
	当第1四半期連結累計期間	51,492	8,767	△1,279	61,540
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	75,651	8,813	10,950	73,514
	当第1四半期連結累計期間	82,794	10,059	11,986	80,867
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	28,606	1,291	12,542	17,355
	当第1四半期連結累計期間	31,301	1,291	13,266	19,327
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	2,770	1,532	―	4,303
	当第1四半期連結累計期間	4,170	173	―	4,343
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	2,740	1,580	―	4,321
	当第1四半期連結累計期間	4,220	173	―	4,393
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	△29	48	―	18
	当第1四半期連結累計期間	49	―	―	49
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	8,510	△1,657	501	6,351
	当第1四半期連結累計期間	15,742	4,499	279	19,962
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	65,453	2,607	297	67,763
	当第1四半期連結累計期間	62,137	5,706	262	67,581
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	56,943	4,264	△204	61,412
	当第1四半期連結累計期間	46,394	1,207	△17	47,619

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社
(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.国内・海外別収支における資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間8百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
[国内・海外別役務取引の状況]
役務取引等収益は808億円、役務取引等費用は193億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内の役務取引等収益は827億円、役務取引等費用は313億円となりました。
海外の役務取引等収益は100億円、役務取引等費用は12億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	75,651	8,813	10,950	73,514
	当第1四半期連結累計期間	82,794	10,059	11,986	80,867
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	20,941	―	807	20,134
	当第1四半期連結累計期間	22,645	―	924	21,721
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	5,169	1,003	―	6,173
	当第1四半期連結累計期間	4,698	1,631	―	6,329
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	396	54	―	451
	当第1四半期連結累計期間	379	60	―	440
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	14,677	127	6,491	8,314
	当第1四半期連結累計期間	15,053	100	7,521	7,632
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	3,987	3,794	809	6,973
	当第1四半期連結累計期間	3,332	4,103	794	6,641
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	535	―	―	535
	当第1四半期連結累計期間	503	―	―	503
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3,651	67	1,153	2,565
	当第1四半期連結累計期間	3,668	79	1,118	2,630
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	28,606	1,291	12,542	17,355
	当第1四半期連結累計期間	31,301	1,291	13,266	19,327
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	250	9	―	259
	当第1四半期連結累計期間	216	11	―	228

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海
外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
[国内・海外別特定取引の状況]
特定取引収益は43億円(うち特定金融派生商品収益は41億円)、特定取引費用は0億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内の特定取引収益は42億円、特定取引費用は0億円となりました。
海外の特定取引収益は1億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	2,740	1,580	―	4,321
	当第1四半期連結累計期間	4,220	173	―	4,393
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	352	―	―	352
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	240	△25	―	214
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	2,281	1,580	―	3,862
	当第1四半期連結累計期間	3,905	198	―	4,103
うちその他の特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	107	―	―	107
	当第1四半期連結累計期間	74	―	―	74
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	△29	48	―	18
	当第1四半期連結累計期間	49	―	―	49
うち商品有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	49	―	―	49
うち特定取引有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	△29	48	―	18
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海
外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	22,314,026	2,154,425	213,164	24,255,287
	当第1四半期連結会計期間	22,001,456	3,167,362	249,270	24,919,548
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,482,400	147,748	160,559	4,469,589
	当第1四半期連結会計期間	4,739,869	216,857	206,051	4,750,675
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	16,783,295	2,006,587	51,815	18,738,068
	当第1四半期連結会計期間	16,319,235	2,945,565	42,180	19,222,620
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,048,330	88	789	1,047,629
	当第1四半期連結会計期間	942,351	4,939	1,038	946,252
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	3,298,147	2,551,978	189,400	5,660,725
	当第1四半期連結会計期間	3,074,563	3,927,221	154,500	6,847,285
総合計	前第1四半期連結会計期間	25,612,174	4,706,404	402,564	29,916,013
	当第1四半期連結会計期間	25,076,020	7,094,583	403,770	31,766,833

(注) 1.「国内」とは、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」と
は、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	20,730,637	100.00	21,942,052	100.00
製造業	2,744,349	13.24	2,547,116	11.61
農業,林業	2,811	0.01	3,357	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	12,518	0.06	12,806	0.06
建設業	146,676	0.71	167,016	0.76
電気・ガス・熱供給・水道業	886,941	4.28	900,652	4.10
情報通信業	364,738	1.76	364,988	1.66
運輸業,郵便業	1,159,665	5.59	1,124,810	5.13
卸売業,小売業	1,226,577	5.92	1,268,332	5.78
金融業,保険業	1,717,664	8.29	2,160,596	9.85
不動産業	2,613,584	12.61	2,816,790	12.84
物品賃貸業	551,826	2.66	636,050	2.90
地方公共団体	71,124	0.34	71,574	0.33
その他	9,232,156	44.53	9,867,959	44.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	2,780,491	100.00	3,736,186	100.00
政府等	1,306	0.05	11,186	0.30
金融機関	300,938	10.82	380,311	10.18
その他	2,478,247	89.13	3,344,688	89.52
合計	23,511,129	――	25,678,238	――

(注) 「国内」とは、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	781,607	0.35	823,255	0.35
有価証券	86,466,833	38.61	89,942,442	38.66
投資信託有価証券	38,696,735	17.28	41,950,399	18.03
投資信託外国投資	21,747,417	9.71	22,432,173	9.64
信託受益権	374,301	0.17	373,436	0.16
受託有価証券	21,204,446	9.47	21,139,692	9.09
金銭債権	16,633,335	7.43	17,131,034	7.36
有形固定資産	11,575,618	5.17	11,874,381	5.11
無形固定資産	119,569	0.05	125,489	0.05
その他債権	12,392,536	5.54	12,197,449	5.24
コールローン	6,878,090	3.07	7,458,245	3.21
銀行勘定貸	3,983,261	1.78	4,202,966	1.81
現金預け金	3,071,822	1.37	2,995,621	1.29
合計	223,925,575	100.00	232,646,587	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	26,997,307	12.06	29,077,860	12.50
年金信託	16,916,103	7.55	17,552,645	7.54
財産形成給付信託	18,422	0.01	18,035	0.01
貸付信託	14,025	0.01	13,393	0.01
投資信託	51,756,056	23.11	54,218,118	23.30
金銭信託以外の金銭の信託	9,385,489	4.19	10,422,652	4.48
有価証券の信託	21,204,414	9.47	21,139,684	9.09
金銭債権の信託	11,514,703	5.14	12,060,561	5.18
土地及びその定着物の信託	113,826	0.05	112,116	0.05
包括信託	86,005,226	38.41	88,031,518	37.84
合計	223,925,575	100.00	232,646,587	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
製造業	5,950	0.94	5,300	0.64
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	300	0.04
運輸業,郵便業	1,749	0.28	975	0.12
卸売業,小売業	4,125	0.65	3,585	0.44
金融業,保険業	402,173	63.58	614,892	74.69
不動産業	29,975	4.74	25,542	3.10
物品賃貸業	14,200	2.25	19,221	2.33
その他	174,344	27.56	153,439	18.64
合計	632,518	100.00	823,255	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)

科目	前連結会計年度			当第1四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	67,928	―	67,928	64,052	―	64,052
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	1,532,845	14,025	1,546,870	1,814,218	13,393	1,827,611
資産計	1,600,804	14,025	1,614,829	1,878,301	13,393	1,891,694
元本	1,600,514	13,498	1,614,013	1,877,755	12,929	1,890,684
債権償却準備金	162	―	162	162	―	162
特別留保金	―	71	71	―	65	65
その他	127	455	582	383	398	782
負債計	1,600,804	14,025	1,614,829	1,878,301	13,393	1,891,694

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度

貸出金67,928百万円のうち、延滞債権額は5,537百万円、貸出条件緩和債権額は1,033百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は6,570百万円であります。 なお、破綻先債権、3ヵ月以上延滞債権はありません。

当第1四半期連結会計期間

貸出金64,052百万円のうち、延滞債権額は5,516百万円、貸出条件緩和債権額は964百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は6,481百万円であります。 なお、破綻先債権、3ヵ月以上延滞債権はありません。

(3) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(平成27年6月30日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの 名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	池袋支店	東京都 豊島区	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,921 (1,921)	平成27年4月
		あべの支店	大阪府 大阪市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,317 (―)	平成27年5月
		東京中央支店	東京都 中央区	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	4,004 (4,004)	平成27年6月
		自由が丘支店	東京都 目黒区	新設	三井住友 信託銀行	店舗	―	960 (960)	平成27年6月
		福岡天神支店	福岡県 福岡市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	2,458 (2,458)	平成27年6月

(注)建物延面積欄の( )内は賃借面積(うち書き)であります。
b 売却、除却等
(平成27年6月30日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	除却・売却時期
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	池袋支店 (旧店舗)	東京都 豊島区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	15	平成27年6月
		コンサルプラザ 千歳烏山	東京都 世田谷区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	0	平成27年6月
		コンサルプラザ 大船	神奈川県 鎌倉市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年6月
		コンサルプラザ 新浦安	千葉県 浦安市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年6月
		コンサルプラザ ふじみ野	埼玉県 富士見市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年6月
		岡山中央支店 (旧店舗)	岡山県 岡山市	売却	三井住友 信託銀行	店舗	190	平成27年6月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
a 新設、改修等
三井住友信託銀行株式会社では、店舗統合の一環として、新たに以下の設備の移転を計画しております。
(平成27年6月30日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
							総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	八王子 駅前支店	東京都 八王子市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	530	187	自己資金	平成26年11月	平成27年11月
		京都四条 支店	京都府 京都市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	750	―	自己資金	平成27年4月	平成27年10月
		藤沢中央 支店	神奈川県 藤沢市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	480	―	自己資金	平成27年4月	平成27年11月

b 売却、除却等
三井住友信託銀行株式会社では、新たに以下の設備の除却を計画しております。
(平成27年6月30日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	除売却の予定時期
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	京都四条支店 (旧店舗)	京都府 京都市	三井住友信託銀行	店舗	13	平成27年12月
		八王子駅前支店 (旧店舗)	東京都 八王子市	三井住友信託銀行	店舗	25	平成28年3月
		藤沢中央支店 (旧店舗)	神奈川県 藤沢市	三井住友信託銀行	店舗	21	平成28年3月